経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、毎年70％前後であり赤字となっている。⑤経費回収率は、60％前後で類似団体平均と同程度であるが、今後も一層の経費節減、事業の効率的運営に努め、未接続者への下水道加入促進、使用料徴収率の向上を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、昨年度より減っているが、平成27年度末に京都府からの流域下水道移管に伴いその債務も承継するため、平成28年度からは急激な増加が見込まれる。また、企業債残高は平成35年度にピークを迎えるまで増加する予定であり、財政運営は厳しい状況である。⑥汚水処理原価は、平成23年度から平成24年度は類似団体平均と同程度であるが、平成25年度と平成26年度は高くなっている。これは平成27年度末に移管を受ける流域下水道関連の経費が一時的に増えていることによる。⑧水洗化率は、平成26年度現在90％弱となり、類似団体平均と同程度となっている。未接続世帯も一定残っているが、区画整理事業の関係で工事の目途が立っていない地域があり、区画整理事業の早期進捗が待たれる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率については、データがないため不明であるが、平成３１年度４月から公営企業法適用に向け企業会計化の準備を進めている。そのために現在資産調査を行っているところである。③管渠改善率は、本市においては更新の時期には至っていないためゼロであるが、類似団体平均と同程度である。
全体総括
経営の健全性・効率性は類似団体平均と同程度であるが、そもそも人口の割に処理区域が広く地形上の起伏も多い下水道事業には条件が不利な本市のような地域にとっては、必然的に経費が嵩むため厳しい財政運営を強いられる。本市の使用料は府内で最も高く、使用料の増額は厳しい状況である。公営企業は独立採算が原則とは言え、公共サービスは全国的に等しい負担であるべきであり、全国的に均衡のとれた国の財政支援が望まれる。今後、使用水量が大きく増加する見込は無く、処理場及び管渠等は更新の時期に差し掛かりつつあり、計画的な管理運営が求められる。行政責任や危機管理に留意しつつ、施設の耐震化、長寿命化、統廃合並びに業務の集中、集約化などを検討し、有利な事業資金の確保、適切な運転管理によるコストの縮減に努め、安定した事業運営に努める必要がある。
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2021年度