いなべ市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が常に100％を超えており、安定的な事業経営が確保できています。③１年以内に支払うべき債務に対して支払うことが出来る現金の割合を示す流動比率が100％を大きく超えており、支払い能力は充分にあると言えます。④類似団体平均に比べて企業債残高が多いものの、簡易水道統合事業が完了したことで今後の地方債発行が減少していく見込みであることから、数値の改善が期待できます。⑤料金回収率はほぼ100％を維持しており、水道水供給にかかる費用を使用料金で賄えています。100％を大きく超えることが望ましいため、今後も継続して改善に取り組みます。⑥有収水量1㎥あたりの費用を示す給水原価は、類似団体平均より低い数値を維持しており、今後設備更新などの改良工事を行っても、この数値を維持できるように努めます。⑦施設利用率は類似団体平均を上回っており、効率的に施設が稼働していることを示しています。この数値を維持する必要があります。⑧施設の稼働が収益につながっているかを示す有収率は、類似団体平均に比べてかなり低い数値で推移していますが、近年漏水調査を重点的に実施しており、改善が顕著にみられます。今後更に改善される予定です。

老朽化の状況について

①数値が高いほど老朽化が進行しているということを示す有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同様の数値で推移しています。③管路更新率はデータが少ないですが、平成28年は平均的な値を示しています。殆どの管の耐用年数は40年であり、毎年2.5%の更新率を40年間維持することで、耐用年数以内に設備更新を迎えるため、固定資産台帳をチェックしながら老朽管の更新を積極的に進めていく必要があります。

全体総括

現状の経営状態は健全であるといえますが、長期計画における展望は楽観できるものではありません。施設の稼働状況などは良好な数値で推移すると考えられますが、水道ビジョンや総合計画などから今後は人口減少や省水化により料金収入が減少していくことが見込まれます。また、現在のところ管路経年化率は0％ですが、高度経済成長期に大量取得した資産の更新時期が到来すると多額の資金が必要となります。これからも安定的に水道事業を継続させていくためにも、将来的な需要動向の的確な把握と、計画的な更新に努めていきます。