設楽町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

景気の低迷や少子高齢化による人口減少に伴う個人・法人住民税等の減収などから、平成27は0.24と低い水準で推移しているが、類似団体平均と比較した場合、若干であるが下回っている状況である。定期償還額を超える地方債の発行を抑制し、適切な人員管理及び事務事業の精査を行うなど徹底的な歳出の見直しと、徴収率の向上など歳入の確保に努めていく。

類似団体内順位:36/107

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

町民の減少・高齢化の進展いにょり、年々個人町民税が減少している。町税等の減少により、前年から3.2ポイント上昇した。平成28策定の公共施設等総合管理計画に定めるとおり、計画的に施設の統廃合、民営化等を進め、経常経費の見直しを図るとともに財源確保に努めるなど、財政構造の硬直化には十分に注意し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:93/107

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持修繕費の合計額の人口一人当たり金額が、大きく類似団体を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは、小規模自治体でありながら、養護老人ホームや郡内3町村の情報ネットワーク運営に係る事業を一括で実施していることなどがある。平成26と比較して人口一人当たり額が増加傾向にあるのは、町人口減少も起因していると考える。今後も利用状況や公共施設の適正な規模を考慮し、廃止を含めた見直しを進めて経費の削減をしていく。

類似団体内順位:107/107

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告の趣旨を踏まえ給与の適正化に努めている。平成23,24は国家公務員の給与費削減の影響により、高い値となった。継続して、類似団体を下回っている状況であり、今後も引き続き給与の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位:33/107

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、町域が広大で集落が点在している状況があるため、住民サービスを確保するため支所等を配置する必要があり、類似団体平均を上回っている状況である。行政サービスを維持しつつ、適正な人員管理や職員配置の再考、近隣市町村(北設広域事務組合、東三河広域連合等)による共同処理事業の拡充など事務事業の効率化を進めていく。

類似団体内順位:88/107

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの地方債借入額抑制に伴い、9.5%と減少傾向にあるが、類似団体と比較して、若干高い数値となった。要因としては、地方債現在高の償還額より新規借入額を抑制することにより減少となったこと、公営企業債の繰入見込額も新規借入額の抑制に伴い減少していることがある。また、充当可能基金(財政調整基金)への積み増しや、普通交付税基準財政需要額参入率の高い地方債の借入にも努めている。今後、簡易水道施設の耐震化に伴う改修事業や公共下水道整備に係る起債の借入が見込まれるため、引き続き地方債現在高及び償還財源の確保について計画的かつ適正な管理を実施していく。

類似団体内順位:70/107

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債現在高が減少し、基金積立額が増加したことにより、0%となった。引き続き、公債費等の義務的経費の削減を目標とする行財政改革を推し進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/107

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、23.2%となり、平成26と比較し、ほぼ同水準となっている。類似団体と比較し、若干高い数値となっており、引き続き、適正な人員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:65/107

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較し高く推移している。要因として、町内に点在している公共施設の管理を平成20から指定管理制度の導入に伴い、人件費から物件費(委託料)へ移行したこと及び、北設楽郡3町村に係る情報ネットワークに係る運営・管理を設楽町特別会計で一括に行っていることなどが大きく影響している。。平成28から北設広域事務組合へ事務移管するため、数値が減少すると考える前年度増の要因として、行政情報システム利用料が主な要因として考える。

類似団体内順位:91/107

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、若干減少し、1.9%となった。類似団体と比較すると下回った状況であるが、住民の生活保障、生活支援的な性格の支出であるため、抑制が難しく、今後の社会要因により増加する場合が考えられるため、必要な財源を確保しつつ、より一層の資格審査等の適正化を図る必要がある。

類似団体内順位:8/107

その他

その他の分析欄

平成26と比較し、1.6%増加し、10.6%となった。介護保険給付費の増加に伴い、介護保険特別会計への繰出金が増加していることなどが主な要因としてある。今後も特別会計において受益者負担の適正化を図るなど、普通会計の負担額抑制に努める。

類似団体内順位:37/107

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が平成27は15.8%となり、平成26とほぼ同水準となっている。類似団体と比較すると、若干高い値となっているが、設楽ダムに伴う移転者に対する生活再建資金の交付などの要因がある。今後は、補助内容の精査や各種団体の経営の健全化などに努め、歳出の削減を行う。

類似団体内順位:81/107

公債費

公債費の分析欄

近年、新規の借入を抑制したことにより、公債費に係る経常収支比率は同水準で推移している。しかしながら、類似団体と比較すると、若干上回っている状況である。今後は、設楽ダム建設に係る水源地域振興事業による借入の増加が予想されるが、地方債の借入と償還のバランスを考慮し適正な財政運営を行うよう努める。

類似団体内順位:81/107

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が増加傾向にあり、平成27は3.4%増加し、68.0%となった。今後は、物件費、補助費、扶助費及び施設の老朽化に係る維持管理に係る経費など予算規模に占める割合が増加する見込みがあるため、計画的かつ適正な行財政運営をさらに進めていく必要がある。経常収支比率が増加傾向にある要因として、情報ネットワーク事業への経費、設楽ダムに伴う移転者への生活再建資金の交付と考える。

類似団体内順位:79/107

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

平成26~平成27において、変動が大きかったものとして、民生費が増加した主な要因は、名倉保育園改築事業が考えられる。土木費が増加した主な要因は、町営杉平向住宅建設事業が考えられる。教育費が増加した主な要因は、田口小学校大規模改修事業が考えられる。今後は、急速な人口減少に伴い、各費目に共通して、住民一人当たりコストが増加すると考える。議会費について、類似団体と比較して費用額は少ないが、当町の人口が少ないため、一人当たりコストが高く推移している。総務費について、類似団体と比較して一人当たりコストが高い要因として、情報ネットワーク整備について民間企業の参入が難しいため郡内3町村分を特別会計で行っており、そのための経費としての情報ネットワーク事業の経費と考える。、

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費について、類似団体平均を上回って推移している原因は、集落が広範囲に点在する山間地であるため、行政サービスを維持するために、支所の配置等を行っているためと考える。平成27において、物件費の住民一人当たりのコストの増加した要因としては、新たな機器システムの更新により情報システム使用料の増加、総合先約策定支援業務委託費等がある。平成27において、普通建設事業費の住民一人当たりのコストの増加については、町営杉平向住宅建設事業、名倉保育園改築事業等がある。繰出金が増加傾向にあるのは、介護保険特別会計にて、介護給付費が増加傾向にあることに伴い町負担分(繰出金)が増加傾向にあるためと考える。維持修繕費が類似団体と比較し高い要因として、町域が広く、町道の維持管理修繕工事に費用が掛かるためと考える。扶助費が低い理由として、児童数が少ないため、児童に係る扶助費が低いためと考える。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金残高について、余剰金の積立を実施したことにより増額となった。実質単年度収支について、平成25は、過去の設楽ダム行政需要額に係る国からの負担金のため一時的に増加したが、これを除くと一定の水準で推移している。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

連結実質赤字比率は、全会計において黒字であり、赤字比率はない。引き続き、全会計において健全な会計運営に努めていく。一般会計、国民健康保険特別会計の増加要因として、基金繰入による単年度繰越金の増加と考える。その他会計(情報ネットワーク特別会計)について、平成27末で廃止・精算を行ったため、黒字額が0となった。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

実質公債比率の分子は、平成23から平成27まで42百万円減少した。要因としては、地方債の新規借入を元利償還額以内に抑えていること、普通交付税基準財政需要額参入率の高い地方債の借入のバランスを考慮していることが挙げられる。今後も引き続き実質公債費比率の減少に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担比率(分子)は平成23から平成27まで11億2300万円の減となり、減少傾向となる。要因としては、地方債現在高の償還額より新規借入額を抑制することにより減少となったこと、公営企業債の繰入見込額も新規借入額の抑制に伴い減少していることがある。また、充当可能基金(財政調整基金)への積み増しや、普通交付税基準財政需要額参入率の高い地方債の借入も要因となっている。今後、簡易水道施設の耐震化に伴う改修事業や公共下水道整備に係る起債の借入が見込まれるため、引き続き地方債現在高及び償還財源の確保について計画的かつ適正な管理を実施していく。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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