美浜町

財政力指数の分析欄

類似団体及び全国平均は上回っているものの、県平均を大きく下回っている。人口の減少や地価下落が止まらない中、それ伴い固定資産税等の減収により財政力指数が悪化する傾向にある。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の見直しを実施するとともに税収の徴収率向上対策を中心としながらも、ふるさと寄附金制度など新たな歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度と比べ経常収支比率は改善したが、依然として人件費、補助費、公債費においては他団体と比較すると高い状況となっている。人件費については、引き続き職員定数の削減に努めていく。補助費については、知多南部衛生組合建設費の起債残高の減により順調に改善していく見込みであり、公債費についても同様に起債残高の減により改善を見込んでいる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均をやや下回っているが、県平均を上回っている。各種電算処理業務の増大により今後物件費が増加していくことが予測される。近隣他市町と比べて、職員の平均年齢も高く厳しい状況であるが、定期昇給の見直しを図るなど、人件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与カットにより一時的に国を上回る状況になっているが、国の要請を受け適正に対応する方針である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでに定員管理計画を上回る職員数の削減に取り組んできたが、なお平均を上回っている。その要因の一つとして、保育所の職員が類似団体と比べ多いことがあげられるが、少子化による園児数の減少により、１年後に１保育所を閉所する予定である。今後の出生者数を考慮すると、保育所だけでなく学校施設も含めて統廃合を考えていかなければならない時期が迫ってきている。どのような判断をするにしても、地元住民の理解を得られるよう努力していく必要があると認識している。

実質公債費比率の分析欄

過去に借入を行った建設起債の償還が順調に進んでおり、新規借入れを最小限に抑制していることから、実質公債費比率は今後も順調に下がっていく見込みである。

将来負担比率の分析欄

全国平均、県平均ともに下回っており、健全な状況であると認識おり、引き続き今後も健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

他団体に比べ職員数が多いことが主な要因であり、事務事業の見直し、公共施設の統廃合等を推し進めていく必要がある。給与水準については、国の給与削減により一時的に国を上回る状況となっているため早急に対応する。

物件費の分析欄

他の経費に圧迫され他団体に比べ低い状況となっているが、電算処理業務の多様化に伴う委託処理業務、機器借上げ料等の増加が見込まれるため、他の経費の見直しによって必要な財源の確保を図る必要がある。

扶助費の分析欄

少子化対策として実施している中学校卒業までの医療費の無料化を始めとする子育て支援に関する経費、高齢化に伴う社会福祉費は年々増加傾向にあり、他の経費を圧迫しているが、まちづくりの柱である、健康の増進のため、引き続き必要な施策は行っていく。

その他の分析欄

その他の大半を占める繰出金は、国民健康保険特別会計の財政状況悪化に伴い増加していく見込みである。また、維持補修費についても他の経費に圧迫されているが、今後施設の老朽化に伴う経費の増大が見込まれることから、他の経費を見直し必要な財源の確保に努める必要がある。

補助費等の分析欄

他団体に比べ著しく高い数値となっている要因は、南知多町とともに組織している知多南部衛生組合の建設に伴う償還金及び維持管理費に対する負担金である。建設償還金は順調に減っているが、施設の老朽化による維持管理費の増もあり思うように負担金減少傾向にはならない状況である。同じく南知多町と組織する知多南部消防組合と合わせて、より広域な処理による経費の削減が必要である。

公債費の分析欄

平成２４年度末起債残高５７億のうち３４億は、償還金が地方交付税措置される臨時財政対策債であり、国の補正予算に伴い実施する、小中学校トイレ改修事業も後年度に地方交付税措置のある起債を充てる。通常の建設事業執行に伴う普通債は順調に償還が終了している。引き続き、新規借入を抑制し、適正な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

人件費及び補助費において、他の団体に比べ高い数値となっていることからその適正化に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析