経営の健全性・効率性について
給水人口の変動が少なく給水収益が平準化している状況ですが、平成28年度は①経常収支比率が減少し、類以団体平均値、全国平均より下回っています。これは職員の増加や施設の更新、委託料の支出が増えたためです。しかしながら①経常収支比率及び⑤料金回収率が100%を超えていることから、経営は健全な状態にあるといえます。②累積欠損金もなく⑤料金回収率が類以団体平均値、全国平均とほぼ同等であり、横ばいに推移していることから、料金水準は適切であるといえます。④企業債残高対給水収益比率は、類以団体と比較してかなり低く推移していることから、過剰な借入をせずに投資が行えている状況ですが、今後は施設の老朽化により管路の耐震化、施設の更新等と必要な投資のため、企業債を活用する必要が考えられ、残高は上昇すると見込んでいます。⑤料金回収率及び⑥給水原価ともに100%を超えており、給水に係る費用が給水収益で賄われていることを示しています。⑦施設利用率、⑧有収率ともに類以団体平均値、全国平均と比べて高い水準を示していることから、効率的な施設稼動といえます。今後、人口の増加が見込めないなか、健全性を維持するため、長期的に水道事業の広域化などの検討を進め、経営基盤の安定化を図っていく必要があります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は依然として類以団体平均値、全国平均と比べ高い水準にあることから、施設の老朽化が進んでいるといえます。また、③管路更新率が類以団体平均値、全国平均より高い水準であることから、計画的に管路更新が進んでいるといえます。今後、水道事業基本計画を策定し、老朽施設の更新とあわせて資産規模の適正化に努め、現状に即した投資の合理化に取り組む必要があると考えています。
全体総括
現時点では経営の健全性、効率性は概ね確保されていますが、節水意識の高揚、給水人口の減少による使用水量の減少がみられ、給水収益の減少が見込まれるなか、水道施設の老朽化対策など、厳しい経営環境となっていくことが予想されます。平成30年度には新たに水道ビジョンを策定、施設更新計画の見直し、危機管理対策の構築、経営戦略の策定を行い、効率的で計画的な事業運営を行っていきます。また今後も、近隣市町村と広域連携や広域化の取り組みを進めて現状の把握や課題を共有し、水道事業の基盤強化に努めてまいりたいと思います。