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平成２１年度までは横ばい状態が続いていたが、平成２２年度以降は長引く景気低迷による個人・法人関係の減収から年々少しずつ低下している。しかしながら、依然として類似団体内平均値を上回る水準を保っている。中心となる産業がないため特に法人税額に影響されやすい傾向である。今後も引き続き、第５次蟹江町行政改革大綱（平成２３年度から５年間の行政改革指針）に沿った町税徴収率の向上対策、定員の適正な管理（機能麻痺を起こさない組織再編と適切な人員確保）、給与等の適正な管理等を行い、更に財政の健全化に努める。
平成１２年度から行っている経常的な補助金、負担金等の整理合理化を進めてきたため、平成２１年度までは、おおむね類似団体内平均値となっていた。平成２２年度以降には第５次蟹江町行政改革大綱に基づく補助金、負担金等の更なる整理合理化、定員・給与等の適正な管理等を行ったこと等により類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後も引き続き、第５次蟹江町行政改革大綱に基づき補助金等について引き続きその事業の目的、行政の責任領域や経費負担のあり方、行政効果を総合的に判断し、必要性、有効性、公平性の観点に立ちさらに精査していく。
類似団体内平均値と比較して、人件費・物件費等の人口１人当たりの金額が低くなっているのは、町人口が類似団体の平均人口を上回っていることが主な要因である。歳出決算額に対する人件費等の割合は類似団体内平均値より高くなっているため、第５次蟹江町行政改革大綱に基づき、職員の適正配置等定員管理のより一層の適正化を図り、経費を抑制していく必要がある。
昨年度と同様に、職員の経験年数階層の変動等により、前年度と比較して数値が若干増加した。しかし、引き続き職務と責任に応じた適正な給与制度の運用に努めたこと等により、類似団体内平均値及び全国町村平均を大きく下回っている。今後も適正な給与水準の維持はもちろんのこと、各種手当等の見直しの推進等、より一層の給与制度の適正化に努める。
職員数は、類似団体における各部門数と比較して概ね下回っているが、保育所等の施設数が多いことにより、民生部門でとりわけ大きく上回り、また、消防署を町単独で備えていることにより、消防部門で上回っていることから、全体として類似団体内平均値を上回っている。今後も、更なる職員数の適正化を目指し、平成１４年以降行っている「技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針」に基づく、技能労務職員の退職者不補充を引き続き行う等、職種別に職務性や職務内容を考慮した取組みを行い、第５次蟹江町行政改革大綱に基づいた適正な定員管理に努める。
類似団体内平均値を大幅に下回っており、毎年度同程度の水準を維持しているが、今後は第３次蟹江町総合計画に基づき平成２２年度までに実施済みの耐震化事業、平成２０、２１年度に実施した蟹江町給食センター建設事業、平成２２、２３年度に実施した南保育所改築事業等の大規模事業に係る地方債の償還開始に伴い、一時的に数ポイント上昇する見込みである。このため、大規模な事業計画の整理、縮小を図り、起債で行う事業自体の見直し等を行いながら、起債計画を行っていく。
平成２２年度までは類似団体内平均値を下回っていたものの、年々上昇しつづけ平成２３年度には類似団体内平均値を上回った。これは、公共下水道事業債の償還に充てたと認められる繰入金額が大きく増加したことにより、将来負担比率に算入すべき公営企業債等繰入見込額が大幅に増加したことや、地方債現在高が年々増加していること等が主な要因である。公共下水道事業については順次拡大中であるが、全体計画における進捗率はまだわずかである。計画区域すべての整備には多額の費用を要するため、繰入見込額も増加していくことは明らかであり、今後も比率は増加するものと見込まれる。今後は地方債の抑制に努め、新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化を図る。
類似団体と比較して、人口１人当たりの決算額、職員１人当たりの決算額ともに少なくなっている。なお、特殊勤務手当については、類似団体と比較して、人口１人当たりの決算額、職員１人当たりの決算額ともに多くなっているが、保育士手当及び消防士に対する手当が主な要因である。保育士手当については、類似団体と比較して、児童施設等が多いためであり、消防士に対する手当については、消防署を町単独で備えているためである。時間外手当については、引き続き更なる削減計画を実行する等、より適正な給与水準の維持に努める。
類似団体内平均値と比較すると、需用費では上回っているものの、役務費や委託料等で大きく下回っているため、全体としては類似団体内平均値を若干下回っている。需用費で多くを占めているのは学校給食の賄材料費となっている。今後も町直営方式で実施することから、更に抑制していく必要がある。
類似団体内平均値を大きく上回っているのは、単独事業に係る社会福祉費及び老人福祉費が要因として挙げられる。これは福祉施策を進めている結果であると思われるが、財政状況の厳しい折、今後は見直しについて検討する必要がある。
平成１４年度から事業を開始した公共下水道事業会計への繰出金が、他団体と比べ比較的少ないため、類似団体内平均値を下回っているが、今後は公共下水道事業の進捗に伴い増加することが見込まれる。
環境事務組合への負担金の減により前年に比べ減少している。これは、資源ごみの分別収集を行い、資源としての再利用を促進し、ごみの減量化に努めた結果、年々排出量が少なくなっているためである。今後も引き続きごみ減量を呼びかけ抑制を図っていく。
過去からの起債抑制策により類似団体内平均値を大幅に下回っているが、耐震補強や老朽化に伴い更新したことによる義務教育施設債、保育所等の増改築等の社会福祉施設整備事業債及び臨時財政対策債等の償還開始により、数年間は数ポイントずつ上昇することが見込まれる。今後は、中長期の事業実施計画等について総点検を図り、地方債の抑制に努める。
人件費及び扶助費で類似団体内平均値を大きく上回っているが、他の項目で下回っているため、公債費以外全体では類似団体内平均値を若干下回るにとどまっている。また、補助費等については、第５次蟹江町行政改革大綱に基づく補助金、負担金等の整理合理化をはかり、経常的な補助金等の減少により、平成２２年度以降においては類似団体内平均値を下回っている。今後も第５次蟹江町行政改革大綱に沿った歳出削減を行い、これらについてさらに抑制しつつ、人件費についても定員・給与等の適正な管理等を引き続き行っていく必要がある。
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