経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、平均値を僅かに下回るものの、それに近似した数値であり、また、前年度の数値を上回っているため、おおむね健全な経営を維持できていますが、給水収益は減少傾向にあるため、更なる費用の削減が必要になります。②累積欠損金は、平成24年度で解消されましたが、給水収益は減少傾向にあるため、引き続き経営の効率化を図る必要があります。③流動比率は、平均値を大きく上回っており、支払能力は十分に確保されています。④企業債残高対給水収益率は、平均値を大きく下回っていますが、平成27年度から更新投資のために起債を行っており、この数値は徐々に上昇していくものと考えられます。⑤料金回収率は、平成26年度以降は100パーセントを上回っており、現在の料金水準で独立採算の経営を維持できていますが、給水収益の減少によりこの数値は低下していく可能性があります。⑥給水原価は、平均値より低い水準を維持できていますが、平成28年度に配水場の更新工事が完了したため、平成29年度以降は減価償却費の増加によりこの数値は上昇すると予測されます。⑦施設利用率は、平均値より高い水準を維持していますが、配水量の減少によりこの数値は低下していくと予測されるため、施設の更新時にはダウンサイジングを検討する必要があります。⑧有収率は、平均値より高い水準を維持しているため、引き続き水道施設及び管路の維持管理に注力します。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、平成27年度までは平均値を上回っていましたが、平成28年度に配水場の更新工事が完了したため、この数値は改善されました。②管路経年化率は、平均値を大きく上回っています。企業債や補助金等で財源を確保し、管路の更新工事を積極的に施工していきます。③管路更新率は、平均値を上回っているものの、上記の管路経年化率を低下させるのに十分な数値とはいえないため、引き続きこの数値を上昇させていく必要があります。
全体総括
経営はおおむね健全ですが、給水収益は漸減傾向にあり、今後は資金の確保に注意を払う必要があります。水道施設(特に管路)の更新は喫緊の課題になっています。工事に携わる職員数については制約があるものの、企業債や補助金等を利活用することにより財源を確保し、重大な漏水事故が発生する前に可能な範囲で最大限の努力をしていきます。経営戦略については、具体的な策定時期は未定であるものの、平成32年度までに段階的に策定を進めていきます。