新城市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は数値が100％未満の場合、単年度の収支が赤字であることを示しています。当市では地方債償還金が大きな割合を占めていることが赤字の要因となっています。平成24年度は使用料収入等の増加、費用の減少により上昇しています。この指標では経営が改善しているように見えますが、一般会計繰入金に依存しているため改善したと判断はできません。経費回収率は下落しており、平成25年度以降は使用料で回収すべき経費を使用料で賄えていないということが分かります。ただ、平成25年度から企業会計移行に係る費用が新たに発生したため100%を割っています。つまり一時的なもので企業会計へ移行する平成28年度からは100%以上になると推測しています。また、汚水処理にどれだけ費用がかかっているかを示す汚水処理原価もこの影響で大幅に上昇していますが、平成28年度から大幅に下落し類似団体と比べてもかなり低い数値になると推測しています。企業債残高対事業規模比率は料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標です。当市においては、おおよそ類似団体の平均値を下回ることが多いもののばらつきがあります。水洗化率は、下水道を利用できる地域の人たちがどれだけ接続しているかを示しています。類似団体よりも高い数値でありますが、100%に近づけるよう努力していく必要があります。

老朽化の状況について

公共下水道事業においては、管渠の更新投資、老朽化対策を行っておりません。現在、長寿命化計画を策定していますが、対応すべき管渠は確認されておりません。

全体総括

維持管理に係る費用については使用料収入で賄えているが、資本費が多額で経営を圧迫している。今後コストの改善や資本費を考慮した使用料改定を検討していく必要がある。また、下水道整備についても費用対効果を十分に検討していかなければいけない。