新城市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回ってはいるが、類似団体平均を下回っているため、更なる経営努力が必要である。③流動比率は100%を上回っているが、類似団体平均を下回っているため、更なる経営努力が必要である。④給水収益の減少に伴い企業債に依存することとなり、企業債残高が増加傾向にある。⑤料金回収率は100%を下回っていることから厳しい経営状況となっているため、適正な水道料金の設定を行い、100%以上を目指す。⑥給水原価は、有収水量の減少等に伴い、類似団体平均を上回る高い数値となっている。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回る数値を保っている。⑧有収率については、類似団体平均を上回る数値を保っているが、年々減少傾向にあることから更なる向上を目指す必要がある。また、平成29年4月1日から簡易水道事業との統合を行ったことにより、現状より厳しい経営状況になることが予想されことから、平成29年3月に策定した経営戦略の実現に向けて計画の着実な事業進捗を図ることにより、「安全な水を安定的に供給する」という目標を目指し、中長期的な視点に立った経営や徹底した効率化による経営健全化に努めていく。

老朽化の状況について

類似団体と比較すると、②管路経年化率、③管路更新率とも良い数値となっているが、経営状況を考慮し、更新率が下降している。また、今後、更新が必要となる管路、施設の増加が見込まれることから、料金改定を行う際には資産維持費を見込ながら財源の確保を計画的に行う必要がある。

全体総括

今後、耐震性向上に向けた取り組みや施設の老朽化による更新を実施し、健全な水道施設の維持を図っていく一方、給水収益の増加が見込めないことから、より一層コスト削減などの経営努力に努めるとともに、平成29年3月に策定した経営戦略の進捗状況について、PDCAサイクルに基づいたフォローアップを行い、経営の健全化を目指す。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 栗原市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 本宮市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 京丹後市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 さぬき市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 長与町 時津町 八代市 人吉市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 日南市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 石垣市 南城市 読谷村 西原町