新城市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を上回ってはいるが、類似団体平均を下回っているため、更なる経営努力が必要である。③流動比率は100％を上回っているが、類似団体平均を下回っているため、更なる経営努力が必要である。④給水収益の減少に伴い企業債に依存することとなり、企業債残高が増加傾向にある。⑤料金回収率は100％を下回っていることから厳しい経営状況となっているため、適正な水道料金の設定を行い、100％以上を目指す。⑥給水原価は、有収水量の減少等に伴い、類似団体平均を上回る高い数値となっている。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回る数値を保っている。⑧有収率については、類似団体平均を上回る数値を保っているが、年々減少傾向にあることから更なる向上を目指す必要がある。また、平成29年４月１日から簡易水道事業との統合を行ったことにより、現状より厳しい経営状況になることが予想されことから、平成29年３月に策定した経営戦略の実現に向けて計画の着実な事業進捗を図ることにより、「安全な水を安定的に供給する」という目標を目指し、中長期的な視点に立った経営や徹底した効率化による経営健全化に努めていく。

老朽化の状況について

類似団体と比較すると、②管路経年化率、③管路更新率とも良い数値となっているが、経営状況を考慮し、更新率が下降している。また、今後、更新が必要となる管路、施設の増加が見込まれることから、料金改定を行う際には資産維持費を見込ながら財源の確保を計画的に行う必要がある。

全体総括

今後、耐震性向上に向けた取り組みや施設の老朽化による更新を実施し、健全な水道施設の維持を図っていく一方、給水収益の増加が見込めないことから、より一層コスト削減などの経営努力に努めるとともに、平成29年３月に策定した経営戦略の進捗状況について、PDCAサイクルに基づいたフォローアップを行い、経営の健全化を目指す。