経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％を超えており,単年度収支は黒字であります。維持管理費の一部を一般会計繰入金で賄っているため、独立採算制の観点から料金改定を行う必要があります。②累積欠損金比率は0％で、累積欠損金は発生していません。今後も現状の持続に努めていきます。③流動比率は100％を超え、１年以内の債務に対して支払うことができる現金等があることを示しています。現金等の減少は横ばいで推移しており、引き続き経費縮減に努め、料金改定を行い、現金等の流出を抑え将来の更新投資に備える必要があります。④類団及び全国平均からも当該値は高く推移しています。これは、公共下水道の整備に合わせて資産の更新を先送りせず行なってきたものであります。⑤料金回収率が100％を下回っている場合、給水収益に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることを示しています。これは、維持管理費の一部を一般会計繰入金で賄っているためであります。⑥料金95円に対して大幅に乖離しており料金改定が必要です。予定の料金改定を行なったとしても経常費用の全部を賄いきれず、継続して維持管理費の一部を一般会計繰入金で賄っていく必要があります。⑦平成27年度に発生した地下水位低下の事故を受け、施設の緊急的な工事に伴い、平成28年度に事業認可の変更を実施しました。その際、給水能力を最大渇水時においても給水することができる能力に改めたことで、施設利用率が上昇しています。⑧類団等と比較しても高いと言えますが、継続して漏水対策を強化し有収率の向上に努めていきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表しており、資産の老朽化度合を示しています。経年とともに老朽化度合が進行するため、今後、計画的な更新投資を行う必要があります。②類団平均に比べ低く推移しています。これは、公共下水道の整備に合わせて配水管等の更新投資を先送りすることなく行なってきたものでありますが、管路の一部において法定耐用年数を経過しており、計画に基づいた更新を行う必要があります。③類団平均に比べ低く推移しています。当該値の0.18％を継続した場合、全ての管路を更新するには約550年の歳月を要することになります。今後の投資計画によれば、法定耐用年数を迎える管路が大量に存在しており、また更新投資の時期が偏在していることから、計画的に、平準的な更新投資を行う必要があります。
全体総括
水道事業の経営は、水道料金によって賄う独立採算制を基本原則としています。一般会計からの繰入金に依存せず、中長期的に自立・安定した経営基盤を築く必要があることを踏まえ、料金形態の適正化を図ることが必要です。そのため、⑤料金回収率を向上させるために最大限の努力を行うこととし、その改善策として、経常経費の縮減を断続的に実施し、営業費用の抑制を図ります。また、平成30年度から平成32年度まで段階的な料金改定を実施し、経営改善を図ります。今後は、一般会計繰入金を抑え、早期に独立採算できるよう不断の努力を行うものであります。
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