経営の健全性・効率性について
有収水量は、大口需要者の使用量の増減や夏場の猛暑及び冬場の融雪規模により毎年度増減があるが、一般家庭においては減少傾向にある。一方、H22年度から簡易水道再編推進事業により簡易水道を上水道へ順次統合しており、減価償却費及び設備管理費は増加傾向にある。①経常収支比率及び⑤料金回収率は、給水収益の増や職員数削減、県水の協定変更による受水費減などの影響により、上昇傾向にある。特にH25年度は大口需要者の使用量減少と簡易水道統合による減価償却費の増加、H26年度は資産減耗費と量水器検満費用の増加によりそれぞれ減少しているが、100％を超えており累積欠損金もないことから健全な経営状況といえる。⑥給水原価も同じ理由だが、類似団体と比べると有収水量に対する費用は大きい。③流動比率は新会計基準適用により1年以内償還企業債を流動負債に計上したためH26年度で急激に下がっているが、短期的支払能力は確保されているといえる。④企業債残高対給水収益比率の増は、簡易水道統合の年に企業債残高が増加しているものである。⑦施設利用率の増減は、使用量の増減及び統合による配水能力の増によるもので、類似団体と比べても概ね良好である。⑧有収率は年々減少傾向にあり、漏水及びメーター不感が懸念される。H28年度で少し回復したが、今後も漏水懸念箇所を重点的に調査し有収率の向上に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率について、H26年度から高いのは、新会計基準適用により償却累計額が増加したことによるものである。②管路経年化率については平均値を下回っており、法定耐用年数を超える資産は類似団体よりも少ないが、年々高まってきており今後も資産の老朽化が進むことが予想される。法定耐用年数をむかえる管路及び施設の更新費用を確保しつつ、まだ残存している石綿管の更新を順次行っていく。③管路更新について、H27繰越事業の増や、石綿管の更新を積極的に行っているため、率が高くなっている。今後も老朽施設の更新等を行いつつ、アセットマネジメント資料を活用して更新を進めていく。
全体総括
給水人口の減少や節水意識の向上などにより、中長期的に見て今後も給水収益の増収は難しい。一方、簡易水道統合や施設の老朽化により管理費・更新費用の確保も必要である。H25年度から窓口業務を外部委託し、業務の効率化・職員数削減・収納率向上等を図っている。今後も、施設管理の見直しや費用の平準化など、更なる経費削減に努める。また、有収率向上に向けてメーター更新、漏水箇所の探索及び修繕、老朽管の更新及び施設更新・整備等を行い、簡易水道統合完了後は施設更新計画を見直し、順次更新していく。
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