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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、対前年度比０．１ポイント増加し、全国平均及び石川県平均より０．０５ポイント、類似団体より０．２７ポイント下回っている状況である。要因としては、公債費の割合が類似団体と比較して高いことが考えられるが、新発債の抑制による交際費の縮減に努めるとともに、移住・定住施策の促進や地域産業の再生、市税収納率の向上対策などに取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：104/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、全国平均より０．２ポイント下回り、石川県平均より１．３ポイント上回っている。前年度は、普通交付税の臨時措置による影響で一時的に改善したため、対前年度比２．８ポイント増加しているが、平成３０年度から見ると、弾力性が高まっている。今後も定員適正化計画の推進や事務事業の見直しなど、義務的経費の削減を図るとともに、市税等の収納率向上に努める。

類似団体内順位：51/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等の状況は、全国、県内、類似団体平均のすべてと比較し、高くなっており、対前年度比４，８５５円の増加となった。類似団体に比べ高くなっているのは、人件費と物件費が要因であり、人件費に関しては、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体に比べ約５人多く、物件費に関しては、保有する公共施設数が多く、委託料が主な要因となっている。今後も行財政改革アクションプランに基づき、事務事業の見直しを図り、人件費・物件費の削減に努める。

類似団体内順位：102/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を３．７ポイント下回っており、今後も給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：7/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防業務を担っていることから、類似団体の中では、最も職員数が多い状況である。消防関係職員を除いた職員でも８．７３人と多い状況であるため、今後も、場財政改革アクションプランに基づき、保育園の民営化や事務事業の見直し、業務の効率化を進めるなど、定員管理の適正化を図り、職員数の削減に努める。

類似団体内順位：108/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通会計の公債費が減少したものの、公営企業の公債費の増や普通交付税と臨時財政対策債の減により、対前年度比１．６ポイント悪化した。依然として、類似団体平均を大きく上回っている状況であり、今後も投資的経費を抑制するなど、公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位：103/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

普通交付税と臨時財政対策債が減少し、普通会計の起債残高は増加したものの、公営企業会計の起債残高の減や基金残高の増により、対前年度比５．２ポイント改善した。しかし、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況であり、今後も市債発行額の抑制や繰上償還を計画的に実施するとともに、下水道事業など公営企業の経営の効率化・健全化を図り、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位：98/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の割合は２０．３％となっており、類似団体平均より３．８ポイント下回っている。しかしながら、職員は、消防業務を担っていることなどから依然として類似団体を大きく上回っている状況であり、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：14/108

物件費

物件費の分析欄

物件費の割合は１３．３％となっており、類似団体平均を３．１ポイント下回っている。今後も行財政改革アクションプランに基づき、各公共施設の管理費や事務事業の見直しを図るなど、物件費の削減に努める。

類似団体内順位：22/108

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の割合は８．４％となっており、類似団体平均を４．０ポイント下回っている。扶助費は今後も増加が想定されることから、単独事業の見直しも含め、扶助費全体の適正化に努める。

類似団体内順位：5/108

その他

その他の分析欄

対前年度比で０．８ポイント悪化したが、主な要因は後期高齢者医療事業費や介護給付費繰出金が増加したことによるものである。引き続き、各特別会計に対する繰出金の抑制を図るなど、その他経費の適正化に努める。

類似団体内順位：35/108

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の割合は１６．５％となっており、対前年度比１．７ポイントの悪化となった。下水道事業会計への繰出金の増加や、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の増加が大きく影響した。引き続き下水道事業の経営改革を進めるなど、公費負担の適正化を図り、補助費等の削減に努める。

類似団体内順位：91/108

公債費

公債費の分析欄

公債費の割合は、対前年度比０．３ポイント増加し、類似団体平均を７．２ポイント上回っている。今後も投資的経費を抑制するなど、公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位：105/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の割合は７０．５％となっており、類似団体平均を７．３ポイント下回っている。これは、公債費の割合が高いことを意味しており、今後も、投資的経費を抑制するなど、公債費負担の軽減に努めるとともに、行財政改革アクションプランに基づき、事務事業の見直しや定員管理の適正化を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：6/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費の住民一人当たりの額は、子育て世帯臨時特別給付金給付事業などのコロナ過における子育て支援対策に加え、公立保育園の統合民営化に伴う私立保育所施設整備費補助金などの影響により、１７９，８５３円となり、対前年度比で１２．３％減少した。衛生費の住民一人当たりの額は、新ごみ処理施設整備事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業の影響により、１７０，９５９円となり、対前年度比で５３．５％増加した。商工費の住民一人当たりの額は、ほっと石川観光プラン推進ファンド造成事業の減少やコロナ過における経済対策として行った事業再生・復活支援金などの増加の影響により、２９，４２７円となり、対前年度比で７．１％減少した。土木費の住民一人当たりの額は、定住促進住宅管理費や市単急傾斜地崩壊対策事業の減少の影響により、５３，２２２円となり対前年度比６．６％減少した。教育費の住民一人当たりの額は、七尾東部中学校の大規模改造事業や中島学童野球場整備事業の影響により、６８，９８６円となり、対前年度比３２．９％増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７７０，９２９円となっており、対前年度比３９，６６６円の増額となった。増額の要因としては、普通建設事業費の影響が大きく、新ごみ処理施設整備事業や七尾東部中学校大規模改造事業の影響で５０％増加した。一方減額では、扶助費の影響が大きく、主にコロナ過における子育て支援対策として前年度に行った子育て世帯等臨時特別支援事業や子育て応援金事業の影響で１５．６％減少した。貸付金でも、前年度に行った、ほっと石川県観光プラン推進ファンド造成事業の影響で９９．９％減少した。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

歳入については、主に地方税や地方債が増加。歳出については、普通建設事業が増加し、歳入歳出ともに前年度比で増加となり、実質収支については黒字となった。一方、コロナ禍における各取組や、物価高騰対策に必要な財源として財政調整基金を取り崩すこととなったため、実質単年度収支がマイナスとなった。今後も市税の確保や歳出削減を行いながら、安定的な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

病院事業については、患者数が入院及び外来ともに昨年度比で減少したものの、質の高い医療を提供でき診療単価が増加したことから、医業収益は前年度比３．４％増加し、新型コロナウイルス感染症関係補助金などにより、純利益を計上できた。水道事業については、給水人口の減少等による影響はみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた宿泊施設や飲食店などの使用水量が回復傾向となり、継続して黒字を確保いている状況である。今後も老朽施設の更新など進める一方、経常経費の削減など経営の健全化に努める。下水道事業については、管理整備や老朽設備等の更新を進めているが、人口減少の影響もあり、経営状況は依然として厳しい状況である。今後も経常経費の削減や使用料の見直しなど、経営の健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

起債事業の抑制により、元利償還金及び算入公債費等はそれぞれ減額となっている。実質公債費比率の分子は、前年度比１５９百万円の増額となっている。主な要因としては、下水道事業債の元利償還金に対する繰入金が増加となったことによるものである。今後も、起債事業の抑制を図り、元利償還金の縮減に努める。

分析欄：減債基金

実績なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債現在高は増加したものの、交付税算入見込額及び充当可能基金の増加により、実質残高は７８６百万円減少した。公営企業債の実質残高も６３５百万円減少しており、将来負担比率の分子は、１，１８４百万円減少した。今後も、起債事業の抑制を図り、地方債残高の圧縮に努めるとともに、下水道事業の経営健全化を図るなど、将来負担額の縮減に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、４４１百万円の減少、その他特定目的基金は、１，５３２百万円の増加により、基金全体としては１，０９１百万円の増加となった。（今後の方針）頻発する災害への対応など、不測の事態に備え、財政調整基金を一定額確保するとともに、必要に応じて、各事業に対して特定目的基金を充当していく。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金処分に係る繰入額は６１３百万円であった。一方で、計画的な財政運営を行うために、災害や新型コロナウイルス感染症対策事業を行うために１，０６３百万円を取り崩したことにより、年度末残高は４４１百万円の減少となった。（今後の方針）不測の事態に備え、基金を一定額確保しつつ、健全な財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）市債の償還計画を踏まえ、計画的な積立てを今後も検討する。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：新しいまちづくりを推進し、地域振興及び市民の一体感の醸成を図る。公共施設等総合管理基金：公共施設等の適正管理を図る。ふるさと納税振興基金：ふるさと納税により本市の活性化を図る。ふるさと創生ゆめ基金：持続可能な地域づくりの推進を図る。まちづくり基金：都市および道路施設の適正な維持管理の推進を図る。（増減理由）今後の地域活性化対策や企業誘致対策に備えるために地域振興金を３９８百万円、公共施設等の適正管理のために公共施設等総合管理基金を１，１１０百万円新設したことなどにより、年度末残高は１，５３２百万円の増加となった。（今後の方針）地域振興基金は、今後も地域活性化対策や企業誘致対策のために取崩し予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体などに比べ劣位にあり、今年度は対前年比で５．５ポイントの増加となった。現在、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合により活用しなくなった施設の除却を適正に進めており、当該比率の改善に努めている。

類似団体内順位：99/103

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均より劣位にあるが、今年度は対前年比で９３．９ポイント減少した。これは、新発債の抑制などが要因となっている。今後も新発債の抑制等を計画的に実施し、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：95/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と有形固定資産減価償却率はともに類似団体平均に比べ高い水準にあり、老朽化した有形固定資産の取替更新などにかける財源の余力に乏しい。このため、今後は公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の老朽化対策や地方債の発行抑制などにより財政の健全化を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率はともに類似団体平均に比べ高い水準にあり、老朽化した有形固定資産の取替更新などにかける財源の余力に乏しい。このため、今後は公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の老朽化対策や地方債の発行抑制などにより財政の健全化を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

（インフラ資産）道路の一人当たり延長、橋梁・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産）額、港湾・漁港の一人当たり有形固定資産（償却資産）額に見るように、インフラ資産の諸数値が類似団体平均に比べ大きくなっている。今後は、公共施設等総合管理計画や長寿命化計画に従い、適切に予防的修繕を実施することなどにより維持管理コストの抑制に留意する。（事業用資産）事業用資産については、学校施設や公民館の一人当たり面積が類似団体平均に比べ大きくなっている。学校施設については、公共施設等総合管理計画に従い昨今小中学校の移転新築や統廃合を進め、適正な配置となった。今後も、同計画に従い、老朽化した施設の大規模改修や閉校となった校舎の解体などを計画的に実施していく。公民館（コミュニティセンター）については、公共施設等総合管理計画に従い、統廃合を含め維持管理コストの抑制に留意する。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

（事業用資産）体育館・プール、福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎の一人当たり面積が類似団体平均に比べ大きくなっている。また、一般廃棄物処理施設については、ＲＤＦ廃止に代わる新たな焼却施設の建設に伴い、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均に比べ小さくなっている。今後は公共施設等総合管理計画に従い、身の丈に応じた施設面積の縮減とそれに伴う維持管理コストの削減に取り組む方針である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

(一般会計等)工作物減価償却累計額の前年度比3,515百万円の増加等により、インフラ資産は同2,845百万円減少した。これらの結果、有形固定資産は同3,300百万円、固定資産は同1,984百万円の減となり、資産合計も同1,954百万円減少した。地方債残高の同253百万円減少などにより、負債合計は同238百万円減少した。(全体)下水道会計における残高の同1,231百万円減などにより、地方債残高は同2,494百万円減少した。これらにより負債合計は同2,391百万円減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

(一般会計等)特別定額給付金の前年度比4,067百万円減、プレミアム商品券補助金の同2,610百万円減などにより移転費用は同5,772百万円減、経常費用は同5,400百万円減となった。一方、プレミアム商品券販売収入の同21億円減などにより、経常収益は同1,336百万円減少した結果、純経常行政コストは同4,064百万円減となった。しかし、住民一人あたり行政コストが高止まりしていることから、業務費用・人件費については、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図るとともに、組織・人員配置の見直し、指定管理者制度や民間委託の活用など行っていく。また、業務費用・物件費等については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置及び管理に努め、経費の縮減を図る。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

(一般会計等)特別定額給付事業の前年度比5,177百万円減等により、国県等補助金は同4,301百万円減少した。これが主因となり財源は同3,062百万円減となり、純行政コスト(同4,085百万円減)と合わせ、本年度差額は同1,022百万円増加した。一方、無償所管換等の同1,273百万円減などを加味した結果、本年度純資産変動額は同316百万円の減となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

(一般会計)特別定額給付金の前年度比4,067百万円減、プレミアム商品券補助金同2,610百万円減などにより、移転費用支出は同5,772百万円減、業務支出は同5,359百万円減となった。一方、国県等補助金の同4,301百万円減等により、業務収入は同4,477百万円減となったことなどにより、業務活動収支は同871百万円増にとどまった。また、公共施設等整備費支出の同1,497百万円増などにより、投資活動収支は同1,859百万円減となった。今後とも高止まる業務費用支出の圧縮のため、人件費支出については、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図るとともに、組織・人員配置の見直し、指定管理者制度や民間委託の活用など行っていく。また、物件費等支出については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置及び管理に努め、経費の縮減を図る。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率はいずれも、合併前に旧市町毎に整備した公共施設が多く点在しているため、類似団体平均を上回っている。類似団体平均値を念頭に、引き続き、老朽化した施設や利用が少ない施設等については、公共施設等総合管理計画に基づき、身の丈に応じた適正管理・配置に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っている。類似団体平均値を念頭に、新規に発行する地方債の抑制に加え、繰上償還の実施など、地方債残高の圧縮に努めることにより、将来世代の負担の減少につなげる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。類似団体平均値を念頭に、行政コストが高くなる要因となる直営事業の見直しや指定管理者制度の導入を検討することに加え、社会保障給付を抑制するため、介護予防の普及に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

基礎的財政収支は類似団体平均値を上回るが、住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。類似団体平均値を念頭に、新規に発行する地方債は、地方債償還に対し地方交付税の算入率が高い有利なものを発行することで、市の負担軽減を図っている。また、単年度で地方債発行額が地方債償還額を超えないようハード整備を計画的に実施することに加え、繰上償還の実施など、地方債残高の圧縮に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。経常経費のうち物件費、維持補修費が今後も増加していくことが予想されるため、類似団体平均値を念頭に、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正管理に努めることで、経営経費の削減につなげる。

類似団体【Ⅱ－３】

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