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評価替えの影響を受け、固定資産税が５７百万の減額になった一方、個人住民税に係る扶養控除の見直しや、町内企業の業績改善により所得割が７２百万増加し、基準財政収入額は前年度比１０百万の増額となった。単年度の財政力指数は平成２２年度から０．４３と横ばいであるが、景気の悪化の影響を受ける以前の平成２１年の単年度の財政力指数が０．４７であったことから、平成２４年度の財政力指数は０．０１ポイント下がり、０．４３となった。今後は企業誘致や町税の徴収率向上に向けた取り組みを強化し、自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しなどによる歳出削減を行うことで財政基盤の強化を図っていく。
経常経費充当一般財源については人件費が前年度に比べ５３百万の減額になったものの、扶助費や公債費をはじめ多くの性質別経費が増加し、６９百万の増加となった。経常一般財源等は、地方税や譲与税・交付金及び、普通交付税が減額となり、臨時財政対策債が増額したものの、対前年度比６０百万円の減額となり、経常収支比率としては、対前年度比１．６ポイントの悪化となった。これらは、国の動向（社会保障制度、地方交付税等）や経済情勢次第で大きく変動する財政構造であり、引き続き、自主財源の確保に向けた取組はもちろん、民間委託・指定管理者制度の活用などにより、経常経費の削減に努める。
類似団体平均に比べ高くなっている要因としては、行政区域面積が広いことによる保育所・小学校などの施設数が多いといったいわゆるスケールデメリットが働いていることがあげられる。性質別経費でみると、人件費については定員適正化計画により抑制されてきているが、その反面、物件費については業務委託などの増額などがあったため、依然類似団体に比べて人件費・物件費等決算額は高い。今後も、引き続き適正な定員管理による人件費の抑制を図り、併せて指定管理者制度の導入をはじめとした行財政改革を一層推進し、コストの低減に努めていく必要がある。
定員定期性化計画人基づく定員管理を平成１７年度より実施しており、平成２１年度には定員適正化計画を１年前倒しで達成した。今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。
定員適正化計画に基づく職員数の削減などをすすめているが、平成２０年度以降はほぼ同水準で推移している。当町は、行政区域面積が広いうえに南北に長い町であることから、人口に対する保育所・小学校などの施設数が多く、そのため類似団体平均と比べると大きく上回っている状況となっている。今後も更なる民間委託の推進や事務事業の見直しによる効率化を図る。
高金利の地方債の償還が順次終了してきていることにより元利償還金の額が減額したこと、また、債務負担に基づく一部の事業が終了したことなどより、前年度比－０．６ポイントの改善となった。しかしながら、下水道事業が発行した地方債の償還に対する負担金の増加や、国の動向により左右される普通交付税減少等により、再び比率の悪化が危惧される。今後の地方債借入については、住民ニーズを的確に把握し、事業の取捨選択を行うことで、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努めるとともに、国の補正予算等の有利な地方財政措置を活用して、実質公債費比率の改善を図る。
債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額が前年度に比べ減額となっている一方で、地方債の現在高は前年度比４６０百万円と大幅に増額となったことにより、将来負担額は４７２百万円の増となった。しかし、基準財政需要額算入見込額について、国の補正を活用した大型事業分が追加されたため、充当可能財源等も前年度比１，１０１百万円と大幅に増となったことから、将来負担比率は１９１．２％になり、前年度比－１０．３％の改善となった。ただし、類似団体の平均と比べると大きく上回る状況であるうえに、介護保険事業といった組合等負担見込額が今後も増加傾向であることから、地方債の借入については、今以上に事業を厳選し、将来負担額の抑制を図る。
人件費については、平成２４年度は２５．２％と類似団体の平均に比べやや高い水準にある。これは生活圏が広く、人口に対する保育所・小学校等の施設数が相対的に多いことなどが主な要因となっている。しかし、定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度の導入による民間委託といった行財政改革の効果も出てきていることから、比率は平成１６年度をピークに低下し続けている。今後も民間委託の推進や事務事業の見直しによる業務の効率化を図ることで、人件費の抑制に努める。
平成２４年度は、小学校ＩＣＴ推進に伴うパソコンなどの導入や、新たに指定管理委託料が発生したことで、前年度に比べ４１百万円増額となり、経常収支比率も０．７ポイント増加した。とはいえ、類似団体と比べて、４．０ポイント下回っていることから、今後も、継続的に業務委託や施設管理費等の経常的な物件費の低減に努める。
障害者支援費、児童・障害者医療費助成等、制度改正や対象者の増加に伴い年々増加する傾向だが、子ども手当ての制度改正等で本町おける扶助費の歳出決算額は、前年度に比べ２４百万円の減額となった。しかし、経常経費充当一般財源は、前年度に比べ、１６百万円増額しており、経常収支比率は６．３と改悪した。高齢化社会の進展に伴い、社会保障関係経費の増加が避けられない中、本町においては、全国平均を上回るペースで高齢化が進んでいる（平成２５年４月現在高齢化率：約２８％）ことから、今後さらに比率が上昇するものと考えられる。
下水道事業（特定環境保全公共下水道）・後期高齢者医療事業への繰出金の増額となり、前年度比０．４％増え１８．８％となった。類似団体平均や全国平均の比率と比べると、大きく上回っており、しかも下水道事業などへの繰出金が今後さらに増加する見込みであることから、更なる悪化が危惧される。今後、下水道事業などについては、経費の節減をはじめ、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化を図るなどして、普通会計への負担軽減に努める必要がある。
企業立地に伴う奨励補助金や一部事務組合に対する補助金の減額により、歳出決算額は前年度に比べ－１１９百万円の減額となり、経常経費充当一般財源も対前年比－３９百万減額となり０．５ポイント低下した。しかしながら、今一度、補助金本来の意義、必要性を再検討し、事業効果を明確に立証できない補助金を廃止するなど、内容の見直しを進める。
過去の高金利地方債の償還が順次終了してきているものの、後年度に１００％交付税算入される臨時財政対策債の多額の償還が始まっていること、および、将来負担の軽減を目的に、借入期間の短縮や据置期間を設定しない借入条件での借入を行っていることから、公債費における経常経費充当一般財源は前年度に比べ７３百万円の増額となり、経常収支比率も１．２ポイント悪化した。今後は、起債の峻別を図り、比率の平準化に努める。
公債費以外の経費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．４ポイント悪化したものの、類似団体平均に比べて下回る結果となっている。しかし、財政力の低い当町にとってこの比率は、ここ近年の普通交付税や臨時財政対策債の増額によるところが大きく、国の動向によっては、大きく改悪することも考えられる。今後、自立した財政運営が図られるよう、企業誘致や町税等徴収率の向上などに取り組み、更には行財政改革大綱、同工程表、事務事業評価に基づき、行政のスリム化と効率的なサービス提供体制の構築を図る必要がある。
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