経営の健全性・効率性について
①H22年度に下水道料金の値上げに併せて水道料金を1㎥あたり10円引き下げたことにより経営状況が赤字に転じ、その状態から脱却できない状況が続いている。②上記の要因から、累積欠損金は増加し続けている。③現時点では、流動比率が100%以上であるため短期的な債務に対する支払能力はあるが、今後は古くなった管路の更新や、過去に借り入れた企業債(借金)の償還がピークを迎えることから、現金が減少し、流動比率が減少していくことが予見される。④現時点では、類似団体と比較し若干低い水準となっているが、今後は古くなった管路等の更新や高度浄水処理施設の整備等に企業債を充てていくこととなるため、企業債残高は増加し、給水収益に占める企業債残高は上昇していくものと予見される。⑤給水に係る費用については給水収益で賄われるべきであるが、費用が嵩み、給水収益で賄いきれない状況となっている。このため、今後は適切な料金収入が必要であると考えられる。⑥本市は8町村合併により誕生したため、集落が広域にわたり点在していることや散居村といった地理的条件により、給水減価が高くなる傾向にある。今後とも、経常費用の削減を図るとともに、料金の見直しについて検討する必要がある。⑦基本的に類似団体とほぼ同水準であるが、平成28年度においては施設利用率が大きく上昇している。この上昇要因については、有収率が上昇していないことからみても漏水等に起因するものと考えられる(平成24年度においても同様)。漏水対策のほか、今後の人口減少等に応じた水需要を見極め、施設規模の見直しを行う必要がある。⑧有収率が70%台と類似団体平均、全国平均を大きく下回っている。漏水が主な要因として考えられることから、毎年漏水調査委託料として15,000千円以上を計上し調査を実施しているが、有収率の改善には至っておらず、費用対効果をあげる方策が重要な課題となっている。
老朽化の状況について
①法定耐用年数に近い資産を多く保有していることから、類似団体や全国平均に比べて償却率が高くなっている。将来的な管路等の更新について、経営に与える影響も踏まえ検討していく必要がある。②財務状況を踏まえながら、事業の優先度を設定するなど、効率的な事業投資を行っていく必要がある。③管路等の減価償却率が類似団体平均を上回っている一方で、更新ペースが遅いことがわかる。今後、管路等の老朽化状況の適切な把握、更新計画の策定、管路等更新に係る財源確保等について、早急に検討していく必要がある。
全体総括
H22年度からの累積欠損金の増加、料金回収率等からみても、実情に見合った料金体系及び料金改定を考えていかねばならない時期に来ている。また、施設利用率が高い反面、有収率が低水準であり、収益に繋がっていないことがわかる。漏水箇所の発見とその修繕が急務である。管路等の老朽化の状況からは、有形固定資産減価償却率に対して、管路更新ペースが遅い状況にあることが読み取れる。今後、管路等の更新投資を増やしていく必要があるが、水質の安全対策に係る経費も確保しなければならず、財務状況を踏まえた投資の優先順位の設定等について検討する必要がある。当年度に策定した経営戦略に加え、平成29年度に策定予定であるアセットマネジメントに基づき、効率的な更新を実施していくこととしている。