阿賀野市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

新潟県 >>> 阿賀野市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

給水収益の減少、及び営業費用の増加により、経常収支比率は減少している。また、企業債の新規借入抑制により企業債残高対給水収益比率は減少傾向にあるが、経営規模からして、企業債残高の規模は大きくなっている。これにより、企業債利息の支払いが、経常収支を圧迫しているといえる。このことから、建設投資と企業債のバランスを適正に維持し、企業債残高の計画的な減少に努める必要がある。流動負債の減少等により、流動比率は増加しているが、類似団体との比較では低い数値となっている。しかし、現金預金の残高からして、支払能力は十分である。なお、H26の大幅な減少は、公営企業会計制度の改正によるものである。経常費用の増加により給水原価は増加している。これにより、料金回収率は減少しているが、100%を上回っているので、給水に係る費用は給水収益で賄われているといえる。施設利用率、有収率ともに平均値を下回っている。最大稼働率を見ても56.5%と低い値となっていることから、施設能力の縮小(ダウンサイジング)も検討し、漏水等の原因の特定などの対策を講じる必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が増加傾向であることから、保有資産が法定耐用年数に近づいていることがいえる。アセットマネジメントの結果を検討し、計画的な事業計画を策定し、実践している。更新した管路が増加したことにより、管路更新率は増加している。また、これにより管路経年化率の上昇を抑制することができた。引き続き、法定耐用年数を超える管路については、計画的な更新を実施する。更新に際しては、全て耐震管を採用し、管路の長寿命化を図るため、実耐用年数の長い資材を積極的に採用する。

全体総括

人口減少に伴う料金収入の減少、施設・設備の老朽化等による更新投資の増大などにより、今後、厳しい経営状況が予想される。事業を持続していく為には、中長期的な視点に立った計画的な経営に取り組む必要がある。そこで、厚生労働省が推進する「新水道ビジョン」を実現する為に、平成28年6月に「阿賀野市新水道ビジョン」を策定した。アセットマネジメント等を基にした更新投資の推進、既存施設のダウンサイジング、及び長寿命化など、最大限の企業努力をすすめるが、将来的な改善方策として、これに対応した料金の見直しも検討する必要がある。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 栗原市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 本宮市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 京丹後市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 さぬき市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 長与町 時津町 八代市 人吉市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 日南市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 石垣市 南城市 読谷村 西原町