群馬県 >>> 玉村町
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平成１３年度から平成２１年度まで上昇していたが、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等から平成２２年度以降下落が続いており、今年度は前年度に引き続き下降して０．７５となり、前年度を０．０３ポイント下回った。今年度は、町税全体では対前年度比０．１％増ではあったものの、増大し続ける財政需要のため、財政力指数は悪化傾向を示している。今後、既存事業をゼロベースの視点で見直す等の歳出抑制を徹底するとともに、適正な債権管理を実施する等の財源の積極的な確保に努め、財政力指数悪化の傾向に歯止めをかけたい。
今年度は、前年度に比べ１．４ポイント上昇し、８９．２％となり、財政硬直化の傾向を示す結果となった。これは、経常一般財源である町税や普通交付税が増加した一方で、赤字地方債である臨時財政対策債発行額が減少し、物件費・扶助費・繰出金等の経常的経費に充当した一般財源が増加したことによるものと思われる。これまで以上に、経常的経費の抑制や経常経費の財源の確保を推進し、弾力性のある財政構造を目指す。
今年度は、前年度に引き続き類似団体平均値を上回る結果となった。これは、物件費を要因として考えられ、町内各小学校区に保育所・児童館を直営にて設置・運営という当町独自の事情が大きく寄与するものと思われる。今後も「民間にできることは民間に」という考え方のもと、民営化を進めていく。なお、利用者の理解を得ることが民営化を推進していく上で必要不可欠の条件であるから、この点に留意しながら、町保有施設の民営化を推進し、人件費の圧縮、ひいては業務の効率化につなげたい。
ライパイレス指数は、類似団体平均値を上回る結果が続いており、今年度は前年度に比べ、１．３ポイント下降する結果となった。引き続き、年功的な給与制度を見直し、職務、職責、勤務成績等を反映した給与制度の構築を検討、推進することにより、給与水準の適正化に努める。
今年度も、前年度に引き続き、類似団体平均値を下回る結果となった。定員管理計画に基づく新規採用者の段階的抑制措置が着実に遂行された結果と思われる。多様化するニーズに対し、より少ない職員数で行政サービスを提供するためには、町保有施設の民営化の推進に伴う人員の再配分の実施を検討しつつ、今後もより充実した行政サービスの提供に努める。
今年度も、前年度に引き続き、類似団体平均値を大きく下回り、その幅も前年度に比べ、０．１ポイント増加する結果となった。これは、極力、町にとって有利な普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方財政措置がなされる地方債を選択してきた結果である。地方債は、財政負担を将来世代に転嫁する性質を有するものであるから、その発行にあっては慎重を期す必要がある。更に資金調達にあっても、公的資金枠が従前に比し縮減傾向にあることから、民間資金調達を視野に入れる等より有利な資金調達を行い、適正な公債費負担を維持していく。
地方債の発行にあたっては、後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入されるものを取捨選択していることや、当町が加入する一部事務組合に対する公債費負担がないこと、さらに、充当可能な基金残高があること等から、現時点では将来負担比率は算定されていない。今後は、既存事業についてはゼロベースでその必要性を見直し、また新規事業については、将来にわたる財政負担を的確に見極めることを通して、長期にわたって持続可能な財政運営に努める。
民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入や業務委託等を推進し、人件費の経常収支比率は類似団体平均値を下回っている。今年度は、前年度を０．５％下回り、類似団体平均値との乖離幅も、前年度に比べ、０．１ポイント増加となった。引き続き、定員管理計画を着実に遂行し、人件費の適正水準の確保に努める。
物件費の経常収支比率が類似団体平均値に比べ、大きく上回っているのは、玉村町経営改革実施計画に基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。これまで公園やスポーツ施設等の管理について民間委託化を進めてきたが、「民間にできることは民間に」という考え方のもと、さらなる民営化を推進することで、業務の効率化につなげたい。
今年度は、前年度に比べ、０．５％の増加となり、類似団体平均値と一致する結果となった。当町にあっては、人口が平成１６年度から現在まで９年連続して減少しており、さらに少子高齢化も着実に進行していることから、今後、社会保障関連経費が増加が必至である。したがって、特に町単独の扶助費については、その効果と必要性を常に検証し、見直しを図ることでさらなる抑制に努める。
今年度は、前年度に比べ０．６％増加しており、類似団体平均値との乖離幅も０．２ポイント減少し、悪化傾向を示している。この傾向に大きく寄与しているものと考えられる経費は、繰出金であり対前年度比で、６．３％増加となった。特別会計への繰出金については、独立採算の原則のもと、料金水準の適正化等の健全な財政運営に努め、税金を主な財源とする普通会計の負担の縮減に努める。
今年度は前年度に比べ、補助費の経常収支比率が０．５％減少しており、引き続き、類似団体平均値を下回る状況を維持していることから、改善傾向を示している。この主な要因としては、加入する一部事務組合への負担金の支出が少ないことが考えられる。今後も、各種団体等への単独補助金については、常にその必要性とその効果を検証しながら、見直しを行う方針である。
これまで類似団体平均値を下回る形で推移し、今年度も前年度に引き続き、その傾向を維持する結果となった。類似団体平均値との乖離幅については、前年度に比べ、０．３ポイント増加した。今後も、極力、町にとって有利な普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方財政措置がなされる地方債を適切に選択することで、公債費負担が過剰になることのないように努める。
公債費以外の経常収支比率は、平成２１年度まで類似団体平均値を大きく上回っていたが、平成２２年度に大きな改善を見せた。しかし、平成２３年度以降は、再び同平均値から乖離する結果となり、今年度は前年度に比べ、その乖離幅も１．４ポイント増加し、悪化傾向を示す結果となった。引き続き、経常的経費の抑制に努める。
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