藤岡市:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

単年度収支において、平成24年度の収益的収支比率が落ち込んでいるが、過去5年の平均が100%以上となっているため、概ね健全であるといえる。企業債残高対事業規模比率は類似団体平均に比べ上回っているが、今後も適切な運営を心掛けたい。また、料金水準の適切性において経費回収率が、平成22年度を除いて100%を下回っている。これは浄化槽の維持管理に係る費用が使用料収入以外の収入によって賄われていることを示しているが、安易な使用料の値上げは使用者に対し経済的負担を強いることになるので、浄化槽の適正な使用を啓発し、経費削減に努力し、回収率を上げていきたい。汚水処理原価率においては、効率的な維持管理を実施し、適正な原価率を維持したい。市町村設置型の浄化槽は利用者の希望により設置する事業であるため、施設利用率や水洗化率の割合が高いが、利用者の高齢化により今後は休止や廃止が懸念される。

老朽化の状況について

本事業は平成12年度より事業が開始され、15年が経過している。近年、保守点検において本体内部の修繕を指摘される浄化槽が出始めているが、浄化槽の耐用年数を考慮すれば、今後も補修費等の費用が増加すると予想される。しかし、定期的な保守点検と負担を掛けない使い方をすれば、消耗品等の交換だけで長期間の利用が見込める。これからは浄化槽の耐用年数を少しでも延ばすために、使用者に対し、日頃から適正な利用を心掛ける様にPRをし、長寿命化を図りたい。

全体総括

当市における特定地域生活排水処理事業の対象区域は、主に過疎化の進む山間地であるため、高齢者が多く、また一世帯当たりの居住人数が2名程度であり浄化槽の転換設置に積極的ではない。主な原因は経済的に負担が掛かることや、利用者が高齢であるため、設置しても長期間の使用が見込めない等の理由が起因していると考えられる。生活排水の水質向上のためには合併処理浄化槽の設置が不可欠であるので、広報誌、回覧板等でPRをし、合併処理浄化槽設置の推進及び基数の増加を図りたい。

類似団体【Cc2】

根室市 富良野市 伊達市 当別町 七飯町 八雲町 せたな町 倶知安町 余市町 鷹栖町 増毛町 斜里町 遠軽町 新ひだか町 中標津町 黒石市 三沢市 平川市 藤崎町 大鰐町 田舎館村 板柳町 久慈市 遠野市 二戸市 紫波町 矢巾町 岩泉町 白石市 角田市 東松島市 大河原町 亘理町 松島町 涌谷町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 潟上市 大仙市 にかほ市 新庄市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 行方市 つくばみらい市 大洗町 東海村 五霞町 矢板市 さくら市 上三川町 高根沢町 藤岡市 富岡市 安中市 みどり市 吉岡町 玉村町 滑川町 嵐山町 小川町 川島町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 大井町 松田町 山北町 加茂市 妙高市 五泉市 魚沼市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 小矢部市 中新川広域行政事務組合 七尾市 小浜市 勝山市 永平寺町 富士吉田市 甲州市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 中野市 宮田村 松川町 小布施町 山ノ内町 中津川市 美濃市 飛騨市 海津市 岐南町 笠松町 安八町 北方町 下田市 伊豆市 伊豆の国市 吉田町 新城市 田原市 大口町 幸田町 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 川越町 綾部市 宮津市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 新温泉町 五條市 葛城市 宇陀市 大淀町 下市町 境港市 八頭町 日吉津村 笠岡市 井原市 浅口市 府中市 熊野町 坂町 萩市 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 坂出市 宇多津町 琴平町 宇和島市 大洲市 内子町 安芸市 香美市 いの町 みやま市 久山町 岡垣町 鹿島市 川棚町 佐々町 宇城市 長洲町 大津町 御船町 中津市 佐伯市 杵築市 宇佐市 日出町 高鍋町 鹿屋市 指宿市 日置市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村