五霞町:公共下水道

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は経費削減により平成25年度から良好である。経費回収率も高水準となっていることから,今後も収益的収支比率は同水準での推移になると思われる。企業債残高対事業規模比率については,終末処理場及び管渠等につて旧住宅都市整備公団(UR)より譲渡を受け初期投資が抑えられたことにより低水準となっている。今後,長寿命化計画に伴う更新工事等が実施されることにより増加傾向となる。経費回収率については,類似団体と比較しても良好である。その要因としては経費削減の効果が要因と考える。汚水処理原価については類似団体と比較しても良好である。その要因としては維持管理費の削減が要因と考える。施設利用率については類似団体と比較しても著しく低水準であり,原宿台住宅団地の計画人口を満たしていないことが原因と考えられる。今後の対策としては,定住化促進事業を所管する部門との連携を図り区域内人口の増加を図る必要がある。水洗化率については類似団体と比較しても高水準である。その要因としては原宿台住宅団地の新規分譲住宅の販売が要因と考える。

老朽化の状況について

管渠改善については現在のところ実施していない。今後,管渠の長寿命化計画を策定し補修・更新等を行う予定である。終末処理場である環境浄化センターについては,昭和61年3月に供用開始しており,処理場全体的に経年劣化が進行していたため,平成25年度に五霞町公共下水道長寿命化計画を策定し,計画的に設備等の更新工事を行っている。今後は施設・管渠について計画的に維持管理を適正に進める予定である。

全体総括

公共下水道事業のみの判断としては施設利用率以外について,良好な運営体制であると考えられる。しかし,会計が同一である特定環境保全公共下水道事業と合わせて判断する必要がある。また,今後において,長寿命化計画による施設及び管渠等の更新工事等が実施されることに伴い,企業債残高対事業規模比率をはじめ各指標において経営的に厳しい状況になることが予想されるので,財源の確保や更なる経費節減を図ることが必要不可欠である。

類似団体【Cc2】

根室市 富良野市 伊達市 当別町 七飯町 八雲町 せたな町 倶知安町 余市町 鷹栖町 増毛町 斜里町 遠軽町 新ひだか町 中標津町 黒石市 三沢市 平川市 藤崎町 大鰐町 田舎館村 板柳町 久慈市 遠野市 二戸市 紫波町 矢巾町 岩泉町 白石市 角田市 東松島市 大河原町 亘理町 松島町 涌谷町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 潟上市 大仙市 にかほ市 新庄市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 行方市 つくばみらい市 大洗町 東海村 五霞町 矢板市 さくら市 上三川町 高根沢町 藤岡市 富岡市 安中市 みどり市 吉岡町 玉村町 滑川町 嵐山町 小川町 川島町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 大井町 松田町 山北町 加茂市 妙高市 五泉市 魚沼市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 小矢部市 中新川広域行政事務組合 七尾市 小浜市 勝山市 永平寺町 富士吉田市 甲州市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 中野市 宮田村 松川町 小布施町 山ノ内町 中津川市 美濃市 飛騨市 海津市 岐南町 笠松町 安八町 北方町 下田市 伊豆市 伊豆の国市 吉田町 新城市 田原市 大口町 幸田町 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 川越町 綾部市 宮津市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 新温泉町 五條市 葛城市 宇陀市 大淀町 下市町 境港市 八頭町 日吉津村 笠岡市 井原市 浅口市 府中市 熊野町 坂町 萩市 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 坂出市 宇多津町 琴平町 宇和島市 大洲市 内子町 安芸市 香美市 いの町 みやま市 久山町 岡垣町 鹿島市 川棚町 佐々町 宇城市 長洲町 大津町 御船町 中津市 佐伯市 杵築市 宇佐市 日出町 高鍋町 鹿屋市 指宿市 日置市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村