経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%以上であるが,H28年度に減少した要因は経常費用が増加したためであり,類似団体平均値と比べても低くなっている。③H28年度の流動比率がH27年度より減少した要因は流動資産が減少したためであるが,流動比率は100%以上であり類似団体平均値の水準を維持している。④企業債残高対給水収益比率は,建設工事費の財源不足を企業債から継続的に借入をしたため,類似団体平均値より高い。今後は料金改定など収支バランスの経営改善を図っていく必要があると考える。⑤料金回収率は100%以上であり,類似団体平均値と比較しても良好なので引続き料金回収率が高い状態の維持に努める。⑥給水原価のH27年度は経常費用を削減したため類似団体平均値の水準まで単価が下げられたが,H28年度では前年度より経常費用の増加と有収水量の減少により同平均値より高くなったものと考えられるため,引続き水道普及促進と併せて経費節減等に努めていく。⑦施設利用率は類似団体平均値と比較しても高い状態を維持しているが,適切な施設規模を長期的な視野で検討していく必要がある。⑧有収率は漏水している古い水道管の布設替工事を順次進めてきた効果により,H26年度には類似団体平均値の水準まで改善されてきた。H27年度以降は同平均値を若干下回っているため有収率の改善に努めていく必要があると考える。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるが,類似団体平均値を下回っており良好である。今後は管路経年化率や管路更新率を踏まえた分析を行い,計画的な更新投資に必要な財源を確保することが課題になると考える。③管路更新率のH28年度は国庫補助事業による更新投資した結果,類似団体平均値を上回った。今後も法定耐用年数を経過する管路が増加していくため,計画的な更新投資をしていく必要があると考える。
全体総括
経営の健全性・効率性から見ると,経常収益の増加が見込めない中,老朽化を迎える管路等が増加していくため,水道事業の運営はより厳しくなっていくものと考えられる。今後増大する更新投資抑制のため,H32年度までに経営戦略を策定し,管路等の長寿命化への見直しを含む更新需要と更新投資に必要な財源を確保していく。また,企業債の債務負担の抑制とあわせて適正な料金の見直し等,運営体制のあり方を中長期的に計画していく。