経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、給水収益などの収益で維持管理費や支払利息等の費用をどのくらい賄えているかで、106.16%で前年より0.56ポイント増です。補助金の増加等が要因です。②累積欠損比率は、営業活動により生じた損失の累計で、平成26年度の地方公営企業会計制度の見直し以降0で、累積損失はありません。③流動比率は、1年以内に支払う債務に対して支払うことができる現金等がある状況で、215.04%で前年より25.86ポイント減です。未払金の増加等が要因です。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益に対する企業債残高の割合で、473.21％と前年より22.97ポイント減です。新規借入が少ないことが要因です。⑤料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかで、90.69％と前年より5.09ポイント減です。修繕費の増加等が要因です。⑥給水原価は有収水量1㎥あたりについてどれだけ費用が掛かっているかで、237.72円と前年より12.97円増です。修繕費の増加等が要因です。⑦施設利用率は、一日配水能力に対する一日配水量の割合で、58.70%と前年より1.83ポイント増です。配水量の増加が要因です。⑧有収率は、施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標で、85.14％と前年より0.25ポイント増です。漏水の減少等が要因です。今後は更新投資の費用増加が見込まれるので、適切な料金収入と繰入金の確保や料金回収率の向上を図っていきます。また、適切な投資規模を分析し、効率化を図るとともに維持管理費の削減により経営改善に努めて行きます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、59.82％と前年より0.72ポイント上がりました。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表しており、管路の老朽化度合いを示しています。6.66％と前年より1.7ポイント上がりました。③管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を表しており、管路の更新状況を示しています。0.30％と前年より0.12ポイント下がりました。①から③について、今後は財源の確保に努め適切な施設の更新を行います。
全体総括
経常収支比率は100％以上の黒字ですが、給水収益は給水に係る費用を賄うことができておらず、他の財源に依存している状態です。今後は、施設の更新、管路耐震化及び老朽管の布設替えを進めることで施設の長寿命化に対応し、普及率の向上有収率の向上が図られることから費用の削減に効果的となります。また、配水量の減少が見込まれることから将来を見据えた適正な施設能力を検討し、施設のダウンサイジングを進めて行く必要があります。さらに、これまでの企業債借入における残高は減少の見込みとなりますが、今後施設の更新や老朽管の更新の為に新たな企業債の償還が加わり、一時的に増加となるものの、長期的には減少して行きます。
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2021年度