下妻市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、比率が100%未満であり、その要因としては、総収益に対して地方債償還金の割合が大きいことが考えられる。今後、収益の向上と費用の削減が課題と考える。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して低い数値となっており、その要因としては、収益の一部に一般会計繰入金を充てているためで、今後、収益の向上が課題と考える。⑤経費回収率は、比率が100％未満であり、使用料収入で回収すべき維持管理費等の経費が賄えていない状況にある。今後、経費節減と使用料収入の増収を図り、健全な経営に努めて行く必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較して高い数値となっている。経費削減に努め、接続率向上による有収水量の増加により、経営改善を図って行く必要がある。⑧水洗化率は、類似団体と比較して低い数値となっている。今後、戸別訪問やイベント等でのＰＲ活動による加入促進に努め、水洗化率の向上を図って行く。

老朽化の状況について

③管渠改善率の指数は、0％であり、類似団体と比較して低い数値となっている。その要因としては、管渠の更新時期が到来していないことが考えられる。今後、管路更新時期を迎えることから、長寿命化計画を策定し、適時、更新を進めて行く。

全体総括

本市の下水道は、事業着手が遅かったことや供用開始から日が浅いこともあり、普及率がまだ30％弱に留まり、全国や茨城県平均と比べると整備が遅れている状況にある。また、下水道事業は、先行投資により整備を進めるため、施設整備に要した経費の回収に相当の期間が必要となる。このため、下水道使用料収入だけで、施設の維持管理費や地方債償還金を賄うことができず、一般会計からの繰入金の依存度が高くなっている。今後、区域の拡大を図りながら更なる効率的な整備を進めると共に、水洗化率向上に向けた対策を講じ、有収水量の確保に努め、使用料収入の増収を図って行く。