下妻市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率基準値以下となっている。類似団体と比較しても低い結果となっている。【要因】昨年度よりも6.43%増となったが、数値が基準値以下となった要因は、給水収益が十分に確保されなかったことである。今後は、さらに加入者促進を進めて、給水収益を上げる取り組みと費用削減の対策が必要と考える。④企業債残高対給水収益可住地面積が広いことで、類似団体よりも設備投資が多くなる為、企業債割合が高い結果となっている。【要因】平成20年度まで大規模拡張事業を行っており、事業の財源として多額の企業債(国等からの長期借入金)を発行した為、企業債残高は高い水準であるが、企業債残高は減少傾向にあるので、今後は改善見込みである。⑥給水原価類似団体と比較して製造コスト高となっている。【要因】固定費(電気代、薬品費等)を賄うのに十分な給水収益がないため、製造コストが高くなっている。今後は普及率を向上させ、収益をあげる必要がある。

老朽化の状況について

③管路更新率有形固定資産減価償却率が高まってはいるが，法定耐用年数を迎えている管路がないため，平成28年度については、管路の布設替事業を行っていない。また，平成27年度においても同様に法定耐用年数を迎えている管路が少なかったために低くなっている。現在までは管路の更新が少なかったために有形固定資産減価償却率が高いが，平成28年度にアセットマネジメント(資産管理)を策定しており、今後は、更新財源を確保し、計画的に更新する必要がある。

全体総括

「経常収支比率」及び「料金回収率」は基準値の100%には届かなかったが、前年度に比べて、給水収益が増加している為、本年度は前年度より高い数値となっている。給水原価も前年度と比して、給水収益が増加したので、前年度よりも安い価格で提供できた。今後は、管路等の更新需要費が見込まれる為、計画的な更新財源確保に向けた対策が必要となる。【補足】※「普及率」は90.24%とあるが、これは給水人口と住基人口との比率であり、本市水道事業決算書では、給水人口と常住人口との比率である93.47%を採用している。住基人口44,467人常住人口42,791人