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平成２３年度の市町村たばこ税の基準税額の低下等から基準財政収入額が減少し、基準財政需要額についても国調人口等、測定単位が低下したことにより基準財政需要額も減少となった。基準財政収入額の減少幅のほうが大きかったため、財政力指数も低下することになった。
平成２２年度末におこった東日本大震災及び原子力災害の影響によって町民税を条例による減免及び地方税法による課税免除を実施したことにより、経常一般財源が激減し、その補填財源となった震災復興特別交付税が臨時の一般財源のため、平成２３年度に大幅な経常収支比率の悪化があった。人件費等の減少などにより経常経費の平成２３年度比１．３ポイントの改善はあるものの、根本的な経常一般財源についても、復興の進捗と並行して確保していく必要がある。
人口１人当りの人件費・物件費等決算額については、昨年比微増となった。東日本大震災の影響で浪江町内に居住することができず、新規の転入もできなくなっているため、当面は人口が上昇することはないと思われる。職員数についても減少傾向にあるが、通常期からの業務と仮設住宅や全国に避難した住民への対応、復興・復旧業務等の震災後に発生した新たな業務等の増加への対応で人件費、物件費ともに増加している。今後も人口の減少と反して事業及び業務量とともに人件費・物件費が増加すると思われ上昇傾向が続くと思われる。
国家公務員の給与の改訂及び臨時特例に関する法律の施行により国家公務員の給与が引き下げられたことがラスパイレス指数の数値に大きく影響している。今後は、国・県の動向に準じて数値が１００以下となるよう検討していく必要がある。
定員適正化計画に基づく職員数の見直し、新規採用抑制策等により類似団体とほぼ同程度の数値となっている。しかし東日本大震災に伴う災害対応業務、復旧・復興業務に対応するためマンパワーの確保が必須であり、業務の効率化や他自治体からの派遣受入れ等定員適正化計画をふまつつ、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率については、前年度より１．０ポイント下回る結果となった。要因としては東日本大震災の影響により平成２２年度より平成２３年度に繰延になった償還が平成２４年度に償還がなくなったこと等により元利償還額の減少したこと。また、原子力災害による全町避難の影響から、本格的な復旧復興事業を行えないことで、臨時財政対策債以外の起債の新規借入を行うことがなかったことがあげられる。
平成２３年度に引続き平成２４年度も将来負担比率については検出されなかった。この一番の要因としては平成２３年度末に交付された震災復興特別交付税等を新たに創設した浪江町復旧復興基金へ積立し、平成２４年度末残高が４７億４，０５３万円となり、充当可能財源が将来負担額を上回ったためである。復旧復興基金については復旧・復興の事業のため今後積立額が目減りするのは確実で、その進捗状況や復旧・復興の事業規模によっては著しく減少する可能性もあることから、将来負担比率については、一時的なものとして考え今後注意していきたい。
平成２３年度において東日本大震災及び原子力災害の影響により、災害対応で業務量が著しく増加した結果、時間外手当が２倍以上の増加となったが、同時に経常一般財源の大部分占める地方税の減免・課税免除の措置をとっており、かわって増加した財源の震災復興特別交付税が臨時一般財源で分母の減少値が大きいため、１２．９ポイントの大幅な増加となった。平成２４年度においては、０．９ポイントの減少は見られるものの、根本的な経常一般財源の確保については引続きの検討事項である。
平成２３年度は原子力災害の影響により、年度前半は避難所運営などが中心となったこと、一般的な事務・事業執行等が困難だったこと等から大幅に減少した。平成２４年度も引き続き物件費の経常収支比率は低い水準を保っている。今後原発事故からの復旧復興が本格化していくにしたがって、委託料等の物件費の増加が見込まれる。
扶助費については、東日本大震災において亡くなられた方や重度の障害を受けた方、津波被災世帯等に対して支給された災害弔慰金・災害見舞金・災害障害見舞金等の震災関連の新規の費用が大幅に増加しているものの、その大部分が特定財源および臨時一般財源でまかなわれているため、扶助費の経常収支比率は改善されている。
その他に係わる経常収支比率が類似団体の数値を大きく下回ることになったが、これは積立金が平成２２年度３億８，５２１万４千円から平成２３年度４２億４５１万７千円と大幅に増加したことが原因である。平成２３年度は東日本大震災にかかわるものとして福島県市町村交付金９億９５，６７万４千円や、復旧・復興特別交付税１９億３９万１千円が年度末に交付となった。これら臨時的な財源を新たに創設した浪江町復旧復興基金へ積立てたことにより平成２３年度は一時的に経常収支比率の数値が増加したものであるといえる。
補助費総額としては、平成２３年度時点で、平成２５年度終了となる国営請戸川地区土地改良事業負担金の減少、一部事務組合分として東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で双葉地方広域市町村圏組合の塵芥・し尿・斎場等多くの事業が縮小または実施できなくなったことによる負担金の減少はあったものの、同時に経常一般財源の大部分占める地方税の減免・課税免除の措置をとっており、分母の減少値が大きいため、経常収支比率が増加した。平成２４年度においても同様の状態が継続しており、震災前の水準には至っていない。今後、事業の再開により負担金が事故前の水準にもどる、又はそれ以上になることも十分考えられ、今回の数値については一時的なものとみている。
公債費については、震災の影響により、経常一般財源の大きな割合を占める地方税が、震災の影響もあり減免または課税免除の措置をとったため、これにかわる財源としての震災復興特別交付税が臨時一般財源の扱いとなり分母の減少が大きくなり、平成２３年度において経常収支比率の大幅な増加がみられる。平成２４年度については、分母要因の変化はないものの、震災の影響で平成２２年度より平成２３年度に繰延にされた償還が無くなったため、分子要因の減少があり、２．８ポイントの改善が見られた。
震災を契機に経常収支比率の大きな変動がみられるが、分子の要因としては「扶助費」・「その他」の欄で記載のとおり扶助費・積立金の大幅な増加、分母については経常一般財源の大半をしめる町税が東日本大震災の影響をうけ減免・課税免除を実施し、これにかわる財源となった震災復興特別交付税が臨時・一般財源となったため減少となったことが原因である。
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