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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
復興需要等による村民税所得割額の増、また、消費税引上げに伴う地方消費税交付金の社会保障財源化分が増加したことで、基準財政収入額が、前年度比５．６％増となった。基準財政需要額は、人口減少対策等特別事業費等の増加により前年度比３．８％増となり、２７年度財政力指数は、０．２７と前年度比０．０１増となり、類似団体平均を０．０２上回った。引き続き、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等歳出の削減を実施するとともに、地方税を始めとする自主財源の確保や事務事業の効率的執行により健全な財政運営に努めていく。
歳出では、地方債の借入を抑制したいたことで、公債費は減少しているものの、医療費増加等により扶助費の増及び特別会計に対する繰出金が増え経常経費全体で６０，２９６千円増加した。歳入では、復興需要等による村民税が増加、また、普通交付税５３，２５８千円増加等により経常一般財源全体で９３，０１０千円増加したことで、経常収支比率は、前年度と比較して０．７％減少したが、類似団体平均を０．７上回った。今後、事務事業の見直しを更に進めるとともに、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人件費については、退職に伴う市町村総合事務組合特別負担金が増加している。物件費については、役場庁舎の老朽化に伴い旧永田小学校を改築し役場機能を移転した際の各システム移転費用が増加し、また、社会保障・税番号制度システム改修等が増え、１人当たり前年度比２９，７２９円と大きく増加したが、前年度と比較して、類似団体の平均を下回っている。
新規採用一般行政職員２名、退職一般行政職員２名による職員構成の変動と現給保障者の割合１６．３％と高い比率により前年度比１．７％上回り、類似団体平均を２．８上回ったことから、より一層の給与の適正化に努める。
人口千人当たりの職員数については、前年度比０．４９人増となったが、類似団体内平均を大きく下回っている。引き続き住民サービスの低下を招かぬよう事務の効率化の向上に努める。
一般単独事業債等の元利償還金は減少したが、簡易水道事業等の準元利償還金算入額が８，６７７千円増加したことにより、分子となる算定額が２，６０５千円増額となった。しかし、実質公債費比率は、普通交付税額等の増により、分母となる算定額が９４，３４４千円増額したことで前年度比０．９％減となったが、類似団体平均をやや上回っている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直していく。
将来負担比率について、少子化に伴う当村の中学校２校を１校に統合するため、新たな場所に統合中学校校舎・屋内運動場新築事業費等の増加により過疎対策事業債が１，０３３，３００千円増になったことから地方債現在高が大幅に増えた。また、役場庁舎移転等に伴い財政調整基金を取崩したことから充当可能基金が減り、前年度比８．７％上昇した。今後も統合中学校については、継続事業で実施するため公債費現在高が増加する見込みだが、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
人件費比率は、類似団体平均を下回りはしたが、退職に伴う市町村総合事務組合特別負担金が増加し前年度と比較し０．２％増となった。今後もさらに職員の定員適正化計画に基づき、退職時の補充制限や退職時の特別昇給の廃止など、あらゆる人件費の削減に努める。
物件費比率は、前年度と比較して１．３％増加し、類似団体平均を２．２％上回った。これは、役場庁舎の老朽化に伴い旧永田小学校を改築し役場機能を移転するにあたり各システム移転費用等が増加したためであり、今後とも歳出の抑制及び削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、前年度比０．２％増加した。今後も扶助費の増加が見込まれることから、財政圧迫が懸念されるため、単独事業の見直しなどを図り抑制に努める。
その他比率は、類似団体を上回っているが、前年度と比較して０．８％減少した。今後、経費節減を図るとともに、公営企業会計においても独立採算を原則とした料金改定、適正化を図り普通会計の負担を軽減していくよう努める。
公債費の経常収支比率は、繰上償還や起債抑制した結果、元利償還金が減り前年度と比較して１．２％減少し、類似団体平均を２．０％下回っている。今後は、統合中学校建設事業などの大規模事業を実施していることから、さらに、地方財政措置の厚い起債を活用するなど将来の財政負担の軽減を図っていく。
公債費以外比率は、類似団体平均を上回り、前年度と比較して、０．５％増加している。物件費の分析欄で記載したとおり物件費増加が要因となっており、今後とも歳出の抑制及び削減に努める。
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簡易水道事業（法適用）