会津坂下町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経営の健全性・効率性において、各指標が全国平均に比べ大きく乖離している要因として、以下のことが考えられる。①建設事業に係る地方債償還金が平準化されていない。②計画面積281haに対しＨ26年度末の供用開始面積が104haであり、普及率はまだまだ低く、使用料収入が見込めていない。改善策として、職員の適正配置による人員削減(H16年度)、使用料徴収の事務委託(H18年度)、及び処理施設維持管理業務の複数年契約(H22年度)、並びに「公営企業健全化計画」に伴う繰上償還等維持管理経費の抑制と事務事業の軽減を図り、経営の安定化に努めてきた。今後も、早期の事業効果が見込まれる区域を優先的に整備するなど投資の効率化を図り、また工法等の経済比較をしながら建設費のコスト軽減に努める。さらに、現有施設を最大限に活用するため、普及啓発活動を積極的に推進し有収率の向上に努める。

老朽化の状況について

殆どの施設は、平成元年以降建設されたものであり、管渠、躯体等土木施設はまだ法定耐用年数に余裕はあるが、機械設備等の劣化は著しく早期の対応が必要である。今後、老朽化する施設の改築・更新の財源確保等の課題を長期的な視点で捉え、課題解決のため長寿命化計画を策定する。

全体総括

下水道は、生活環境の改善、公衆衛生の向上、及び公共用水域の水質保全といった役割をもち、社会経済活動を支える社会的ニーズの高い社会基盤施設である。しかし、厳しい財政状況の下では下水道整備は思うように進まないのが現状である。また、既に整備したストックを支える管理経費の増加、将来的な人口減少による使用料収入の減少は下水道経営を圧迫することが予見される。経営の安定化を図るために、下水道の受益者である住民等に対し、雨水公費汚水私費の費用負担の原則を理解していただき、接続率向上を図るとともに、適切な料金設定について検討していくことが必要である。また、事業計画についても、住民との相互理解のもと協働しながら推進していく必要がある。