庄内町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、財源を地方交付税に依存している構造が長年続いている。その上、近年は、悪化傾向にある。基幹産業である農業所得が税収を大きく左右するが、近年の農業政策、米価の下落や人口の減少等により税収の大きな増加は見込めない状況であるが、「町税等滞納削減！！第２次アクションプラン」による収納率の向上に努めるとともに、未利用財産の売払い等、あらゆる機会をとらえて財源の確保に努めている。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度に比すると１．１ポイント改善したが、類似団体平均に比すると高い数値になっている。また、分子にあたる人件費、公債費は減少しているものの、扶助費の自然増や特別会計への繰出金が年々増加傾向にあり、分母となる地方税の増加が大きく見込めないことと連動して、改善要素が少ない状況にある。今後は、更なる行財政改革の推進を図るとともに、公債費の削減、基準外繰出金の見直しにより繰出金の抑制をを図る等の対策を講ずる必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度よりは、減少したものの、類似団体平均を大きく上回っている。職員数の削減や年令構成の若年化により人件費は減少するものの、老朽化した施設の修繕費や合併による多施設の管理費、広範囲にわたる移動等に経費を要している。また、電算事業に係る委託費が増加していることが大きな要因となっている。更なる行財政改革の推進を図るとともに、住民サービスの質は落とさず、最少の経費で最大の効果が図れるような組織づくりに努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年の合併時の給与制度の統合以降、類似団体平均を下回る状況が続いている。国家公務員給与の臨時特例法による減額措置により、指数が１００を超えているものの、全国町村平均においては１．０ポイント下回っており、山形県内市町村では下位に位置している。今後も住民の理解が得られるよう、給与の適正化、給与体系の構築に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年に合併したため、類似団体の平均職員数を上回っている現状にある。定員適正化計画に定めた目標以上の削減が図られている反面、人口の減少に歯止めがかからないことも改善できない要因となっている。合理的かつ効率的な職員配置や組織機構について見直しを図るとともに、住民サービスの低下をまねかないよう定員管理を進めていかねばならない。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度に比して１．４ポイント改善並びに平成２１年度以降改善傾向にはある。合併前の旧町単位の大規模事業に係る償還のピークを越えたことによる公債費の減少が大きな要因となっている。しかしながら、教育施設の耐震化、大規模改造に係る償還が今後大きくなることから、今後は悪化することが予想される。また、公営企業、特に下水道会計の地方債償還の財源に充てられる繰出金も増加している。今後は、事業に当たっては、国・県等の補助金などの有利な財源の確保に努めるとともに、地方債の発行の抑制や利率の見直し等により、負担軽減を図っていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均に比べ、かなり高い負担率が続いている。教育施設の耐震化・大規模改造工事等、緊急措置に加え、スポーツ公園整備等大規模事業の実施により、地方債現在高が増加したことが悪化の原因と考えられる。今後も、大規模事業が予定されていることから、新規事業の抑制等により、一層の財政の健全化を図る必要がある。

人件費の分析欄

平成２３年度より０．５ポイント改善している。定員適正化計画に基づく職員数の削減や職員の年令構成の若年化により人件費は減少している。今後も住民サービスを低下させることなく、適正な人員配置、人件費の執行に努める。

物件費の分析欄

平成２３年度より、０．３ポイント悪化している。類似団体平均は下回っているものの、老朽化した施設や合併による多施設の維持管理費、電算事業に係る委託費等の経費が増加している。更なる行財政改革の推進を図るながら削減に努めなければならない。

扶助費の分析欄

平成２３年度よりも０．２ポイント悪化している。障害者自立支援事業介護給付費や訓練等給付費の増加等が主な要因となっている。類似団体においても年々増加傾向にあり、全国的に扶助費の自然増が大きな課題となってる。住民ニーズを的確に把握し、適正な執行に努める。

その他の分析欄

平成２３年度より０．８ポイント悪化している。また、類似団体の平均を大きく上回っている。特別会計への繰出金は依然として大きなウェイトを占め、増加傾向にある。各特別会計での受益者負担の適正化を図り、一般会計からの繰出金を抑制していく。

補助費等の分析欄

平成２３年度より０．２ポイント改善している。各種団体への補助金等については、「各種補助金等の見直し方針」により、引き続き適正な執行に努める。

公債費の分析欄

平成２３年度より１．７ポイント改善している。合併前の旧町時代の大規模事業に係る長期償還終了により、大幅な元金償還額の減少が大きな要因となっている。しかしながら、類似団体平均より２．７ポイントも高い上に、今後、合併後の大規模事業の償還額が増加することが見込まれることから、新たな投資的事業の抑制等、地方債に依存しない財政運営を図っていかねばならない。

公債費以外の分析欄

平成２３年度に比べ０．６ポイント悪化している。扶助費、物件費、その他（繰出金）が増加していることが要因となっている。税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう、財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析