潟上市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、各年度で総収益に対して総費用及び地方債償還金の割合が高く１００％未満であることから常時単年度収支が赤字であることを示している。総収益において使用料収入が平成２３年度以降減少傾向であり、平成２６年度のみ消費税増税の影響により増加している。しかし、維持管理費が使用料収入を上回っていることから収益的収支比率が１００％未満となっている。本事業は市町村で浄化槽を個別に設置するものであるため、大半は設置後速やかに接続する。そのため有収水量の確保も容易となるが、人口減少とともに水洗化人口も減少していることから安定的な有収水量の確保が出来ない状況になっている。汚水処理原価で示すように、有収水量の減少とともに汚水処理原価が増加しており、有収水量が確保できないことで使用料収入が減少し経費回収率に影響している。平成２６年度では汚水処理費用の約６０％が使用料収入で、残り４０％の大半を繰入金で賄うという非常に厳しい回収率となっているため、使用料収入の確保はもちろんのこと維持管理費についても抑える取り組みが必要となってきている。

老朽化の状況について

管渠改善率については、供用開始から約１０年程度しか経過しておらず、更新自体行っていないことから数値として計上されていない。

全体総括

収益的収支比率及び経費回収率が、１００％未満であるため維持管理費の削減及び使用料収入の底上げが必要と考えられる。特定地域生活排水処理事業は平成１７年度からの事業であり、使用料については同年度から公共下水道と同じ水準となっている。平成２４年１月には下水道事業全体として段階的に統一を図っており、最終統一年度から日が浅いこともあり早急に使用料を改定するのは困難であるが、平成３１年４月に法適化を予定していることから経営状況を明確にした上で検討し将来の見通しをたてる必要がある。維持管理費については、原則個人設置に切り替えているため大幅に増加することはないが、包括的民間委託、広域化等を視野にいれ削減できる方策を検討する必要がある。