経営の健全性・効率性について
費用を料金等で賄っている状況を示す「収益的収支比率」がとても低い状況にあります。原因につきましては、本市の水洗化率が秋田県内でも低い傾向にあり、下水道事業実施のために投資した費用に対し、十分な料金を収納できていないことが考えられます。そのため、経費を使用料でどのくらい賄えているかを示す「経費回収率」は類似団体平均値よりも低くなっているほか、汚水1㎥あたりの処理に要した費用である「汚水処理原価」は類似団体平均値よりも高い数値となっております。下水道認可区域における設備投資が続き、事業に対する企業債（事業資金の債権）の借入が増加してきました。企業債残高が残る中で健全な経営を維持するためには、料金収入の確保が重要でありますが、賄いきれない部分に関しましては、国の基準に基づいた一般会計からの繰入金で対応する必要があります。今後の事業の運営につきましては、徹底したコスト削減に努めるほか、生活排水処理整備構想の見直しを実施し、従来の下水道区域の一部を合併処理浄化槽対応に切り替えるなど、長期的な投資の抑制を図りながら、一般会計からの繰入金を減少させるよう努めます。
老朽化の状況について
管路の経年化を示す指標はありませんが、下水道事業は近年始まった事業であり、上水道事業と比較して管渠や施設が比較的新しい状況です。しかしながら、今後発生する施設の老朽化、耐用年数を過ぎた機器類の更新に備え、更新時期が単年度に集中しないよう、優先度を適切に把握し、過剰な投資の抑制や財源確保に向けた計画的な対応が重要になると考えております。
全体総括
上水道事業と同様、料金収入が重要な財源となっていることから、「民間活力」の導入により、収納率向上に努めております。しかしながら、下水道事業については人口減少のほか、下水道認可区域の高齢化などにより、水洗化が進んでいない状況であり、「施設利用率（施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合）」も、類似団体平均値と比べて落ち込んでおります。健全な経営を維持していくためにも水洗化率向上は急務であることから、下水道のPR展を始め、下水道に接続する方への支援など、水洗化率の向上に向けた取り組みを今後も進める必要があります。また、高い接続率が見込まれる地域や、自治会要望のある地域を優先して整備するなど、将来を見据えた事業展開が必要となります。
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