柴田町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率・流動比率・料金回収率は、平成24年度から引き続き100％を超えている。また、類似団体の平均も超えていることから健全な経営状況であるといえる。これらは、平成26年度から実施した料金徴収等窓口業務委託による費用削減（人件費）が要因と考えられる。企業債残高対給水収益比率は、将来の負担を考慮し、企業債借入額を抑えているため数値が減少している。給水原価は、費用削減もあり年々減少しているが、類似団体平均を上回っている。これは、当町の経費の半分を受水費が占めており、受水単価が高いことが一つの要因と考えられる。施設利用率は、類似団体平均を下回っている。給水人口の減や節水型機器の普及により、配水量は年々減少していることから、施設の更新時は適正な施設規模の検討が必要となる。有収率は、平成27年度と比較し1.68ポイント向上し90.72％となった。大規模な漏水が少なかったため例年と比較し向上したと考えられる。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。現在使用していない取水施設、浄水施設が残っていることが一つの要因と考えられるため、これらの施設は順次撤去していく予定である。管路経年化率・管路更新率は、ほぼ横ばいで推移している。老朽管路を減少させるためには、新たに耐用年数を経過する管路延長以上の布設替を行う必要があるが、そのためには人的配置が必要不可欠であるため、現状では漏水が多発する地区を優先的に布設替する考えである。

全体総括

本町の水道事業は、東日本大震災の影響で一時的に経営が悪化したものの、数年は安定的な経営ができていると考えている。しかしながら、老朽化の状況は類似団体平均を上回っており、財政状況を考慮しながらも計画的に更新事業を実施していく考えである。