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災害復旧費及び土木費の投資的経費が減少、歳入では地方交付税及び国県支出金が減少し、災害復旧経費が少なくなり、震災前の決算状況と同程度とはなったが、自主財源の大きな増減もなかったことから前年度と同じ財政力指数となっている。財政力を高めるために、経常収入の主である町税の収納率向上による歳入確保に努める。
前年度から１．７ポイント低下しており、普通交付税５２１百万円減など歳入経費一般財源が減少し、人件費、物件費及び扶助費など義務的経費の支出が増加したことが要因している。今後、財政構造が硬直化が強まらないよう、歳入確保の向上とともに、重点的な事業峻別により効果的な財政運営に努める。
人口１人当たり５，８５９円減額となっており、全国・県平均を下回っている。人口増が主な要因であるが、数値がほぼ横ばいで推移しているのは、人件費で定員適正化計画に基づく職員数の管理などの効果、物件費で長期的な削減を行ってきた効果の表れでもあり、継続的な縮減によるものである。
国の給与削減措置の影響により、昨年度と同傾向となったが、比較的給料の高い経験年数階層の退職者が増えているため、相対的には低下傾向にあり、類似団体を０．８ポイント下回っている。今後、国の削減措置解除により指数変動が生じるものと想定する。
類似団体平均値を０．１ポイント上回っているものの定年退職者不補充などの調整により減少傾向にある。今後は、退職者と再任用職員との調整を考慮しながら職員採用を実施することにより、引き続き適正化に努める。
全国・県平均、類似団体を下回る数値となっているが、災害復旧事業債及び緊急防災・減災事業債の発行により地方債残高は増えたものの、公営企業の高資本費対策経費に対する繰出基準の減少や一部事務組合の負担金減などにより比率が下がっている。
全国・県平均、類似団体を下回る数値となっているが、これは公共下水道事業特別会計への繰出額が減少したため地方債現在高が大きく増えなかったことと、将来負担に対する充当可能財源である基金に１７０百万円増加したことにより、負担比率が下がっている。
前年度から０．５ポイント上昇し、類似団体を上回っている。しかしながら、定年退職不補充及び早期退職勧奨制度の活用等により職員の削減を行ってきたことから減少傾向にある。２４年度中に５名の職員減となった。今後も定員適正化計画等に基づき適正化に努める。
前年度から１．２ポイント高くなったのは、経常的な物件費増加、道路管理委託及び工業団地整備計画委託などによるものである。ただし、全国・県平均、類似団体と比較し低い数値となっており、これまで物件費圧縮を続けた数値の表れとなっている。前年度と比較し１．２ポイント高くなっている。
前年度より０．６ポイント高くなっているが、これは自立支援給付及び民間保育所運営委託などの経費が増え、経常的経費の一般財源も１２．５％伸びていることが要因となっている。子育て世帯への支援や高齢者人口増の対応、障がい者施策など、今後においても経常の扶助費は増加していくものと見込まれる。
その他に係る経常収支比率のほとんど繰出金が占めているが、昨年度より０．８ポイント低くなっているのは下水道事業特別会計への繰出金が減額したためである。繰出基準による範囲を原則として繰出しをしているが、引き続き事業会計の担うべき費用負担と行政需要のバランスに留意するよう努める。
全国・県平均、類似団体と比較して高い数値となっており、経常的経費の一般財源における割合も高い数値が続いている。これは、みやぎ県南中核病院運営に対する負担が大きいことが要因である。本町では、地域医療の確保を重点事項に掲げ実施しているものであり、この傾向は当面続く見込みである。
前年度と比較し０．３ポイント低くなった要因としては、公営住宅建設事業など償還終了の事業があったことで、公債費対前年度比１４百万円の償還額減少があった。今後は、公共施設の老朽化に伴う更新・改修などの地方債の増加が予想されるが、地方債残高の適正管理の観点から効率的及び計画的な運用が求められる。
全国・県平均、類似団体を上回っているのは、補助費等において一部事務組合負担金の割合が高いことが主なものであるが、人件費、物件費及び扶助費など経常的経費の一般財源の増加もあり、前年度より２．１ポイント高くなっている。
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