栗原市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】平成27年度の水道料金改定により、前年度に引き続き100％を超え、前年比較で4.28%増となっているものの、類似団体より低い水準となっている。【企業債残高対給水収益比率】企業債残高は類似団体より高い水準となっているが、企業債の借り入れを行っていないことから、企業債残高対給水収益比率は減少傾向である。【料金回収率】平成27年度の水道料金改定により、料金回収率は上昇傾向であるが、今後も、業務委託の見直し等により経費削減が必要である。【給水原価】県内一の面積を有する自治体であり、多くの資産を抱えていることから、給水原価が高い水準である。【施設利用率】施設利用率は、類似団体より低い水準である。人口の減少などによる水需要の減少を踏まえ、施設の統廃合等による効率的な施設活用が必要である。【有収率】東日本大震災の影響や施設の老朽化により、類似団体より低い水準である。引き続き漏水調査や老朽管更新を実施し、有収率の向上を図る必要がある。

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却率】有形固定資産減価償却率は、比較的新しい施設を有しているため類似団体より低い水準である。【管路経年化率】管路経年化率は、法定耐用年数40年を超えた老朽管を抱えている現状から類似団体より高い水準である。【管路更新率】管路更新率は類似団体より低い水準である。アセットマネジメントを策定し、中長期的な視点で水道資産の管理運営を実践する必要がある。

全体総括

平成27年度に水道料金の改定を実施したことにより、経営が改善されているが、人口の減少、節水意識の浸透などによる水需要の減少により給水収益が減少している現状である。また、平成29年4月から簡易水道事業と統合するが簡易水道事業においても、水道施設の老朽化が進み水道施設や管路更新に多額の資金が必要となり、統合後の水道事業経営は厳しいものと思われる。平成29年度より水道事業将来構想等策定事業に取り組み、将来の水道事業に係る計画を策定し、水道施設の統廃合など、維持管理経費、投資費用の圧縮を図り、健全経営に努める。