岩沼市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

<訂正>・給水区域面積(㎢)【正】60.45【誤】0.60・給水人口密度(人/㎢)【正】732.04【誤】73,753.33・⑦施設利用率(%)H27当該値【正】54.8【誤】52.09経常収支比率は、類似団体平均値と比較してやや低いものの、経営状況は健全である。企業債残高対給水収益比率は、前年度と比べ微増となっているが、今後の施設更新のための企業債発行が増加していく状況に備え、施設更新計画及び収益見込みに基づいた計画的な事業運営に努めていく必要がある。施設の利用率は、類似団体平均値と比較して低い状況となっているが、市内の水需要を仙南・仙塩広域水道及び自己水源(両者の割合は概ね6対4)で賄っており、仙南・仙塩広域水道からの受水量は宮城県及び受水市町との覚書で定めているものであるため、自己水源を優先させて施設利用率を向上させることが難しい状況である。有収率は、類似団体平均値と比較して高く、また増加傾向にある。今後も継続した漏水調査等により有収率の維持・改善を図っていく。

老朽化の状況について

管路経年比率が類似団体平均値と比較して高い状況を踏まえ、管路の更新投資を強化したところ全国平均と比較しても高い更新率となった。これにより管路経年比率について、類似団体平均値が年々増加する中、当市においては減少しており、更新投資の成果であると評価できる。今後についても、財政収支の見通しに基づき適切な管路更新を実施するよう努めていく。

全体総括

経常収支比率がやや減少しているが、企業債残高対給水収益比率や管路更新率が改善されており、経営の健全性は維持されている。今後についても、必要に応じて財政収支の見通しに基づくアセットマネジメント等の見直しを行い、中長期的に安定した事業運営に努めていく。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 栗原市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 本宮市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 京丹後市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 さぬき市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 長与町 時津町 八代市 人吉市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 日南市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 石垣市 南城市 読谷村 西原町