大鰐町

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 町立大鰐病院 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人11,500人12,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.9%20.5%56.6%0120014001600180020002200240026002800300032003400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少とともに、全国平均を上回る高齢化率（平成２８年３月末３９．１％）及び低い生産年齢人口率（同５３．２％）に加え、産業構造が脆弱であることから、財政基盤が弱く、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。投資的経費の抑制や、定員管理・給与の適正化による人件費の抑制等、歳出の徹底的な削減を継続するとともに、税の徴収強化等による歳入確保に努め、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：57/107
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.210.220.230.240.250.260.270.280.290.30.310.32当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

第三セクター等改革推進債に係る公債費の増加により、平成２４年度より類似団体平均を上回っている。定員管理・給与の適正化による人件費の抑制、また、投資的経費の抑制や、繰上償還による公債費の抑制等により、経常経費の削減に努めるとともに、税の徴収強化により、経常一般財源の確保に努める。

類似団体内順位：82/107
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の人口１人当たりの金額は１２２，４４５円と類似団体中最も低く、全国平均及び県平均を下回っている。今後も定員管理・給与の適正化等により人件費を抑制するとともに、事務事業の見直し等により物件費等の抑制に努める。

類似団体内順位：1/107
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度において、平成２１年度から継続していた、一般職５～１０％、、議員１０％の独自削減を撤廃し、特別職４０％（役職加算なし）から２０％へ引き下げた。それにより、ラスパイレス指数は上昇したが、類似団体との比較では低い状況となっており、全国の市区町村においては、下位から３０番目となっている。今後も人事委員会勧告等を踏まえつつ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：3/107
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380828486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

財政健全化計画に基づき、平成２４年度までは原則退職者不補充としたこと等により、普通会計において、平成１５～２３までに６０人の減となった。類似団体との比較でも最も低い状況であり、今後も定員適正化計画（平成２５年度～平成２９年度）に基づき、定員管理の適正化を図る。

類似団体内順位：1/107
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人7人8人9人10人11人12人13人14人15人16人17人18人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

？大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に係る損失補償の履行（影響額約４億円）により、平成２３年度に大きく上昇し、類似団体との比較では高い状況にある。ピークとなる平成２５年度には２３．８％となったが、第三セクター等改革推進債の繰上償還（１，２００百万円）の効果等により、平成２７年度は２１．５％となった。今後も新発債の抑制に努め、第三セクター等改革推進債の繰上償還の実施等により、実質公債費比率を引き下げる。

類似団体内順位：106/107
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

早期健全化基準（３５０．０％）は下回っているものの、類似団体中最も高い状況である。主な要因は、？大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に対する損失補償に充てるために発行した第三セクター等改革推進債（発行額６，６１７百万円）である。平成２６年度に実施した第三セクター等改革推進債の一部繰上償還（１，２００百万円）の効果等により平成２７年度は２１４．２％となったが、歳入確保・歳出削減を図り、更なる将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位：107/107
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

独自の給料削減や、財政健全化計画、財政運営計画等に基づく定員管理の徹底（平成２４年度までは原則退職者不補充）により、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も定員管理・給与の適正化等により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：2/107
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

需用費等の徹底的な節減及び委託事業の適正化により、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等により、更なる抑制に努める。

類似団体内順位：30/107
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

子ども子育て支援新制度移行に伴う、保育所運営費の増等により、平成２７年度において、類似団体平均値を上回った。単独事業については、適宜、近隣市町村の状況等により、実施内容の見直しを行う。

類似団体内順位：75/107
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

下水道事業への繰出金等が多額になっているため、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。温泉事業及び休養施設事業については、繰出金により平成２３年度で資金不足を解消したが、下水道事業に対しては、公債費の高止まりが続くため、今後も繰り出しが必要である。下水道事業については、使用料の増収等による経営健全化を図り、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：93/107
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合等への負担金及び病院事業会計への補助金等が多額になっているため、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。これまで同様、町単独補助金の見直しを進めるとともに、事務事業の見直し等により補助費等の抑制を図る。

類似団体内順位：105/107
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去からの投資的経費の抑制により、平成２３年度までは公債費が減少していたが、平成２４年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったため、大きく上昇した。今後も新発債の抑制に努め、公債費の抑制を図る。

類似団体内順位：55/107
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等及び繰出金が主な要因となり、類似団体平均を上回っている。補助費等については、一部事務組合等に対する負担金及び病院事業会計への補助金が多額であるためで、繰出金については、下水道事業への運営費に対するものである。引き続き事務事業の見直しを図り、経常一般財源の確保と経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：84/107
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

過年度からの普通建設事業費の抑制により、農林水産業費及び土木費については類似団体平均を大きく下回っている。今後も緊急性等を勘案し、計画的な施設整備を図る。商工費については、地域交流施設建設に伴う元利償還金が多額となっていること等から、類似団体平均を上回っているが、平成２８年度で償還が終了となるため、以降減少する見込である。公債費について、第三セクター等改革推進債の一部繰上償還（１，２００百万円）を実施したことに伴い、平成２６年度の値が大幅に増加している。今後も、更なる繰上償還の実施を計画しており、公債費については減少する見込である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費、普通建設事業費については、財政健全化計画及び財政運営計画に基づく、定員管理の徹底、需用費等の徹底的な節減及び委託事業の適正化、投資的経費の抑制により類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、定員管理・給与の適正化、事務事業の見直し、投資的経費の抑制等により、各種経費の抑制を図る。上記に対して、繰出金については、下水道事業に係る公債費の高止まりに伴い繰出額が多額になっていること、地域交流施設建設に伴う元利償還金（想定企業会計）が多額となっていること等から、類似団体平均を上回っている。下水道事業に対しては、公債費の高止まりが続くため、今後も繰り出しが必要となる。地域交流施設建設に伴う元利償還金については、平成２８年度で償還が終了となるため、以降減少する見込である。公債費について、第三セクター等改革推進債の一部繰上償還（１，２００百万円）を実施したことに伴い、平成２６年度の値が大幅に増加しており、減債基金を財源としたため積立金が大幅に減少している。今後も、計画的に基金を積立てし、更なる繰上償還の実施により公債費の抑制を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２６年度と比較して、財政調整基金残高は２７５百万円増、実質収支額は１４百万円増、実質単年度収支は１，０６３百万円減となっている。平成２６年度において、第三セクター等改革推進債の一部繰上償還（１，２００百万円）を実施したため、比較すると平成２７年度においては、大きく減少している。今後も、歳入確保及び歳出削減に努め、財政の健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-25％-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％その他会計（赤字）その他会計（黒字）スキー場事業特別会計一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計温泉事業特別会計病院事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

平成２６年度と比較して赤字額は４５百万円増加、黒字額は４８百万円増加しており、連結実質収支額は２百万円増加している。赤字増加の要因は、国民健康保険特別会計においてＣ型肝炎治療新薬の保険適用により赤字が増加したためである。黒字額増加の要因は、地方交付税及び各種交付金の増等により、一般会計の黒字が増加したためである。今後も歳入確保及び歳出削減を図るとともに、国民健康保険特別会計においては、適正な収入を確保するとともに、一般会計からの赤字補填財源繰出しにより赤字解消を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２３年度、？大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に係る損失補償を履行（７，０１５千円）したことにより、実質公債費比率は大きく上昇した。また、平成２４年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったため、平成２５年度にピークを迎え、２３．８％であった。平成２６年度に実施した第三セクター等改革推進債の繰上償還（１，２００百万円）等の効果により、平成２７年度決算では２１．５％となった。今後も元利償還金は減少する見込みであり、投資的経費の抑制等により公債費の抑制を継続し、実質公債費比率の低下を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２４年度、？大鰐町開発公社、大鰐地域総合開発㈱の両法人の債務に対する損失補償に充てるため、第三セクター等改革推進債を発行（６，６１７百万円）したことにより、地方債残高が大きく増加した（設立法人等の負債額等負担見込額は大きく減少）。平成２２年度で早期健全化基準（３５０．０％）を下回り、今後も、地方債残高が減少するため、比率は減少する見込である。平成２６年度には第三セクター等改革推進債の繰上償還（１，２００百万円）を実施し、財政健全化計画を完了したところであるが、今後の地方交付税の動向を注視しつつ引き続き歳入確保・歳出削減を図り、繰上償還等の実施により、将来負担比率を引き下げる。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

72.9％73.9％74.7％75.1％75.5％76.4％77.3％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

13.1％13.7％15.1％16.5％17.7％18.8％20.3％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202117,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 色麻町 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 本庄市 芝山町 関川村 南アルプス市 伊那市 茅野市 立科町 原村 喬木村 豊丘村 山形村 高山村 田原市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 吉賀町 奈義町 神石高原町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町