青森県 >>> 外ヶ浜町
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財政力指数はここ数年０．１７で安定的に推移しているが、類似団体平均値に比し７割程度である。過疎地であることが財政力指数の低さにつながっており、雇用の場がないことによる若年層の流出と少子高齢化の進展は自主財源確保の困難につながり、一方では社会保障の需要が増し、自治体経営はますます困難になってゆくと予想される。自主財源確保に重要な人口増や産業の発展は見込みづらいため、事務事業の見直しによる経費節減や合理化等をより一層進め、持続可能な財政基盤の確立に努めなければならない。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９３．１％と、健全化ラインとされる９０％を超えているが、近年上昇傾向であったものが平成２７年度では前年比で２．５％ほど改善している。これは、物件費や維持補修費等は施設の管理料や老朽化に伴うメンテナンス費用の増大などで年々上昇傾向にあるが、人件費は退職者数と新規採用者数のバランスを考慮し定員管理を進めてきた結果減少してきているし、公債費についてもピークの時期を経過したので減少傾向となっていることが要因として考えられる。今後も計画的な定員管理や新発債抑制などにより経常比率が上昇しないよう努めていき、少子高齢社会のニーズに対応できるよう体勢づくりを進めていかなければならない。
平成２７年度の人口は平成２３年度に比べ９割程度の水準に対し、人件費は計画的な定員管理により８割程度と人口の減少幅よりも大きく減少しているが、物件費及び維持補修費は２～３割程度上昇している。これは公共施設の老朽化等に伴う解体費用や維持経費の増嵩による要因が大きいためである。今後はこういった施設に対する需要や老朽度等を考慮しながら除却や長寿命化を図るなどその整理を計画的に行う必要がある。
当町の給与水準は国との比較において近年は９８％前後で推移しているが、類似団体と比べると若干高い値を示している。平成２４年度までのラスパイレス指数は震災復興経費として捻出した国家公務員給与の削減が影響し１００を超えることになったが、翌年度からはこの影響がなくなり平年並みになった。水準が高めである要因は、新規採用の抑制等による職員の高年齢化や年齢階層の変動により指数の値が高めに出ていることによる。当町ではこれまで、財政事情を考慮して、独自の給与カットや各種手当の削減を実施してきた経緯もあり、国家公務員給与の削減が影響される前までは９０％台後半を維持してきた。今後も財政状況等を鑑みながら給与水準を抑制していくことになるだろう。
人口千人当たりに対する職員数は、毎年度わずかずつではあるが減少しており、今年度も０．０１人と微減だが減少している。実数についても近年は退職者数が多く、採用数も抑えているため、類似団体と比べると若干多いが職員数は確実に減少している。これまで本庁・支所の事務事業の見直しや電算化、業務委託の拡大等により定員管理とともに人件費の抑制に努めてきたが、当町は人口の割に面積が広大であることや飛び地があること等、業務の効率化に対する制約が多く、職員数は平成２７年までの目標数値を達成しているが、人口に対する適正数にはまだ達していない。今後も住民サービスの低下にならないよう、事務の効率化を図りながら行政運営に努め、平成２８年度から３２年度までに８人の削減目標数を掲げている。
実質公債費比率は１４．１％（単年度１０．６％）となり、前年度に比し０．７％（同５．９％）と若干ではあるが改善されている。要因は算定の分子となる元利償還金が１４９，１６７千円減少している（平成２６繰上償還：平成１５臨時財政対策債９２，９６４千円）ことが大きな要因である。実質公債費比率の近年の上昇は平成２１・２２年度に実施した大型事業（ごみ焼却施設等）の実施で地方債現在高が増加したことが起因で、この事業の元金償還が平成２５年度から開始されたことが要因である。しかし元利償還のピークは平成２６年度であり、以降は減少傾向となるが、引き続き建設事業等は計画的に行うなど新発債を極力抑制、また借り入れる場合は利率の有利なところを選択するなどし、公債費負担の抑制及び実質公債費比率の縮減に努めなければならない。
平成２７年度決算における将来負担比率は１０１．０％で前年度に比し１２．６％改善されており、早期健全化基準を下回っている。比率改善の要因としては、地方債現在高の減少によるものが大きく、その他職員数の減少により退職手当負担見込額も減少しており、また充当可能基金についてもその運用を債券運用に切り替え、利子収入が増え確実な積立を実施しているためである。今後も建設事業については計画的に実施することで新発債を抑制するほか、適正な定員管理による人件費負担の抑制、基金現在高の確保等により連結実質赤字の回避に努めなければならない。
人件費の経常収支比率は２３．１％と昨年度から－２．２％の減少となった。これまで一旦上昇した時期もあったが、人件費の経常収支比率は概ね減少傾向で推移し、近年では類似団体との差も少なくなってきている。今後も適正な数値になるよう、退職者数と新規採用数のバランスを考慮しながら計画的な定員管理に努めていく必要がある。
物件費に係る経常収支比率は１６．６％と昨年度に比し３．８％上昇した。類似団体内平均値と比べても高い水準で例年とも推移している。平成２７年度の値の上昇の理由としては、燃料費高騰等による廃棄物処理委託料の増が大きい。これは外部要因による影響によるものだが、今後は経常収支比率の高止まりを防ぐため、削減できる一般事務事業の物件費の洗い出しを急ぎ、効率化に努めなければならない。
扶助費の経常収支比率は２．２％と昨年度と同数値であった。当町はこれまで国や県の制度に沿った扶助費が多く、制度改正等によって左右されやすい経費であったが、近年では独自に乳幼児医療費給付を中学生まで拡充したり、就学援助の範囲を拡充するなど、単独で住民ニーズを捉えた施策も行うようになってきたことや、住民の高齢化により扶助費の需要は高まっていくと考えられる。
その他の繰出金は１４．４％と昨年度比１．２％上昇している。これは維持補修費が１．０％増、繰出金が０．２％増のためである。維持補修費に関してはインフラ施設等の老朽化等により今後も増える要素が高いので、施設の整理統合化等を進める必要がある。特別会計への繰出金については、下水道施設の抜本的な経営効率化を推進し、国民健康保険税や介護保険料などの適正化を図るなど、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくように進めていきたい。
補助費等の経常収支比率は１５．６％で昨年度より１．３％上昇した。主な要因としては病院事業会計への繰出金が増加していることが大きい。病床数４８床を要する外ヶ浜中央病院は地域の拠点病院としてこの地域に欠かせないものだが、その経営環境は依然として厳しく、今後さらなる経営改善に向けた取り組みを強化し経営の効率化に努めなければならない。
公債費については２１．２％と昨年度と比し－３．８％の減少となった。昨年度は平成２１・２２年度に実施した大型公共事業（ごみ焼却施設建設）の元金償還が始まったため公債費の割合が上昇したが、公債費のピークは平成２６年度であり、今後は減少傾向になる見通しであることから引き続き建設事業の実施については計画的に行い、新発債を極力抑制するほか、民間資金債は借入利率の競合等を行うなど、公債費抑制に努めなければならない。
公債費以外の経常収支比率は昨年度に比べ１．３％上昇した。人件費は適切な定員管理により、堅実に減少している。公債費も今後は減少傾向となる。物件費や補助費等、維持補修費などはなだらかに上昇している。今後の対策として物件費については、ごみ焼却施設の管理委託料が増加傾向であること、維持補修費については公共施設の整理統合や廃止など効率化を図りながら社会の情勢変化に対応していかなければならない。持続可能な財政構造の確立に向け、更なる行財政改革を推進し、財政健全化を図る必要がある。
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