経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、H26から類似団体平均値を下回っておりますが、常に費用等の抑制に努め増加傾向となっております。また、黒字基準である100%は、上回っております。③流動比率は、100%を大きく上回っており、事業を円滑に実施するための支払能力は、確保されております。④企業債残高対給水収益比率は、配水場整備事業に伴う財源確保のため、企業債への依存度は高く、企業債残高は、年々増加傾向にあります。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比較して高水準を維持しているものの、⑧有収率は、類似団体平均値を下回っており、漏水や消防用水など、収益につながらない水量が多い状況となっております。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っており、保有資産の老朽度は、低くなっております。②管路経年化率は、類似団体と比較して高くなっており、法定耐用年数を経過した管路を多く保有している状況となっております。③管路更新率は、類似団体平均値を上回っております。今後は、更新時期を迎える管路が増加していくため、計画的な更新が必要となっております。
全体総括
経営の健全性・効率性から見ると、企業債残高の割合は高いものの、経常収支比率は100%を超えており、累積欠損比率も0%で、概ね健全な経営状況であるといえます。しかし、給水人口の減少に伴い給水収益が減少する中、更新時期を迎える管路の増加、更に企業債に依存する割合が高くなるなど、水道事業の運営はより厳しくなっていくものと考えられます。そうした中で、水道水の安定供給のため、災害に強いライフラインの構築、持続可能な水道事業の実現が求められております。そのためには、費用の抑制や給水収益の確保等に努め、計画的な管路更新と経営健全化に向けての取り組みが必要となります。