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基準財政収入額は、固定資産税において評価替え等による減があったが、漁業及び水産加工業における法人町民税の増や地方消費税交付金等の交付額増により、前年度比６．１％の増となった。一方、基準財政需要額は、単位費用が減となった影響があったものの、人口減少等特別対策事業費の新設等による増があり、前年度比２．７％の増となった。その結果、財政力指数は０．２１ポイントと前年度から増減は無く、依然として類似団体平均値を下回っている。
地方債の償還完了等による元利償還金の減や人件費の減などにより経常経費充当一般財源が前年度比２．６％の減となった。また、臨時財政対策債は減となったものの、普通交付税や地方税などの経常一般財源の増により前年度比３．３％の増となった。その結果、経常収支比率は前年度比で４．６ポイント下がり、ほぼ類似団体平均値と同水準となっている。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは保育所等の外部施設が多いためであり、人件費は前年度から大きな増減は無い。しかし、物件費と維持管理費は前年度比４．１％減となったことで、人口１人当たり人件費・物件費等は前年度比で７６２円の減となったが、依然として類似団体平均を上回っているため、引き続き定員管理計画によるコスト削減を図る。
今年度の指数は前年度から０．７ポイント減の９７．０となったが、類似団体平均と比較すると、０．９ポイント上回っている。前年度からの変動は、人事院勧告による給与改定等が要因となっている。
平成１６年４月１日から平成２１年４月１日までに実施した第３次定員適正化計画では１割以上の削減（４４名）を目標に取組みを進めた結果、計画を上回る５２名の削減を達成したところである。しかし、保育所等の外部施設が多いため、依然として類似団体平均を上回っている。
平成１４年度から実施している厚岸町財政運営基本方針により投資事業を抑制してきたことから、元利償還金の増加が抑えられ、平成１６年度をピークに減少し、類似団体平均をやや下回って推移してきたが、平成２４年度からは大型公共施設の整備事業により類似団体平均を上回っているなお、真龍小学校改築事業など一部の大型事業が前年度で償還完了したことにより、実質公債費比率は前年度比０．８ポイントの減となっている。今後も大型投資事業の適切な取捨選択等により新規発行額の抑制に努める。
平成２３年度に１３４．２であった指数は平成２７年度までに４７．０％減の７１．１となり、確実に改善が図られているが、類似団体平均には及ばない状況である。今後も、次世代の償還負担が多くならないよう、交付税算入率の低い起債の発行抑制をはじめ、新規発行額を元金償還額以下とすることを原則として、引き続き地方債残高の減額に努める。
人件費に係る経常収支比率は２７．７％となっており、類似団体平均と比較して依然として高い水準にある。これは、民生部門（保育所、児童館）、農林水産部門（町営牧場、きのこ菌床センター、カキ種苗センター）、教育部門（海事記念館、情報館、温水プール）において外部施設が多いことが要因となっている。今後も、人口減少に対応した定員管理を進める。
物件費に係る経常収支比率については、これまで類似団体平均を上回っていたが、今年度は類似団体平均を０．８ポイント下回っている。今後も、引き続き日常業務において環境負荷軽減を前提とした一層の行政運営コスト削減に取り組む。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低い水準である。しかし、他会計繰出金は簡易水道事業特別会計及び介護老人保健施設事業特別会計を除く全ての特別会計が一般会計の繰出金によって収支を保っており、繰出金の増加は一般会計の収支悪化に直結するため、特別会計においても基本財源の確保に努めることにより一般会計の繰出金の抑制を図る。
補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、釧路東部消防組合への負担金や社会福祉協議会への補助金があるほか、病院事業会計への補助金が多額となっているためである。今後は、病院事業会計の経営効率化を図るための収益確保と、効率的な費用削減を継続実施し、一般会計からの繰出金の抑制を図る。
公債費に係る経常収支比率は、過去の大型建設事業に伴う償還金が減少していることや、厚岸町財政運営基本方針に基づいた投資事業の抑制により、類似団体平均をやや下回っている。今後は、大型投資事業の適切な取捨選択等による町債発行の抑制に努める。
普通建設事業に係る充当一般財源等の割合は、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、効率的かつ重点的な社会資本整備の推進に努め、継続実施の投資事業の縮減、維持補修費を除く新規単独事業の取捨選択の徹底とともに、町債発行の抑制を図る。
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