池田町

財政力指数の分析欄

指数の変動は横ばいであるが、町民税の法人税割は設備工事、飲食料品卸売業の業績不振、事務所数の減少による現年分法人税割の減となっている。また、固定資産税の家屋は概調平均価格の減少による減となっている。単年度の数値に関しては平成２７年度はやや減少し、例年ほぼ横ばいの変動である（平成２４年度０．２１５平成２５年度０．２１２平成２６年度０．２２４平成２７年度０．２２０）。人口の減少や経済不況の時代背景の中、自主財源総額の大幅な底上げは困難であるが、税の滞納処分の強化や十勝市町村税滞納整理機構との連携等により、徴収率の向上に向けた取り組みを続けていく。

経常収支比率の分析欄

行財政改革の推進や職員数の減少等による人件費の減額及び高利債の借換・新発債発行の抑制等による公債費の減額等及び、主な町の経常的な経費であった病院事業会計への繰出金が平成２３年１０月に指定管理者制度を導入し、病院会計に対する繰出金の縮減に努めていることにより、平成１９年度以降は比率が減少していた。しかし、平成２７年度については、前年度と同率の８１．５％（平成２６年度８１．５％）となり、普通交付税、地方消費税交付金等の経常一般財源収入は増加したものの、池田中学校改築事業等において借り入れた、過疎対策事業債に係る元金償還の開始による公債費の増等、経常的な支出も増加したため比率は改善されなかった。今後は、引き続き病院会計に係る経費（起債の償還等）を負担しながらも指定管理者と連携を図りながら効率的な病院の運営を目指していくことや、事務事業の見直しを更に進めるとともに、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プランに基づく職員人件費の削減や公共施設の統廃合等により、平成１９年度以降は似団体平均を下回っていた。しかし、平成２７年度はふるさと寄付金に係る感謝特典品事業の必要経費相当額の増加により、物件費の増となった。今後については、公共施設の老朽化による修繕費の増加が見込まれる等、決算額については上昇の要因は含んでいるが、新規採用職員の抑制や指定管理者制度の活用による施設維持費の削減等により経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国の地方交付税の急激な削減に対応するため、平成１４年度から職員給与の独自削減を実施しており、平成１９年度は給料の削減割合がピークとなる１０．０％の削減を実施した。その後、平成２３年度に至るまで給料の削減を実施してきたが、削減割合の緩和や職員一律の削減を撤廃したことにより、最近では全国町村の平均を上回っている。このため、効率的な組織機構の検討と合せて給与制度の改善を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去、集中改革プランに定める職員数の目標数値として、平成１７年度当初全会計で２０８人の職員を平成２２年４月で１９０人にすることを掲げ、早期勧奨退職制度を導入し、あわせて退職者不補充（新規採用の抑制）に取り組んできた結果、平成２２年度の職員数が目標を上回る削減となり、１８５人となった。また、平成２２年度の職員数１８５人と平成２７年度の職員数１４０人を比較すると４５人の減となっている。今後も、平成２７年度から平成３２年度までの６ヶ年を計画期間とする、第５次行財政改革大綱に定めた定数管理計画に基づき、財政規模・事務事業に見合う定員管理を推進する。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、これは快適な住環境の提供を目指し、管内でいち早く取り組んできた下水道事業の建設公債費償還分に対する繰出金が多額となっていることが大きな要因となっている。しかし、償還のピークが過ぎたことや低利債への借換により、今後は少しずつ減少していく見込みとなっている。また、これまで大型投資事業の実施に際しては、新発債の発行を抑制しながら、別に定めた公債費負担適正化計画（平成１８年策定）に掲げる「平成２２年度決算において地方債許可団体基準以下（実質公債費比率１８％以下）」の実現を目指す取り組みを実施してきた。その結果、平成２２年度において公債費負担適正化計画目標（実質公債費比率１８％以下）を達成した。また、平成２７年度においては普通交付税額の増、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの減等により減少し、実質公債費比率１８％以下となっている。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は歳入推計に合わせた事業費の抑制等により、平成１４年度をピークに毎年減少しており、また、職員数の減少に伴い退職手当負担見込額も減額となっていく見込みであるが、平成２１年度より町立病院・中学校の改築事業を実施してきたことにより、地方債現在高は平成２３年度に増加に転じ、平成２７年度においても学校給食センター改築事業、庁舎耐震改修事業、消防救急無線デジタル化整備事業、高機能指令センター整備事業等の実施により増加している。今後も引き続き、大型の投資的事業に関しては、中長期的な視点に立った財政推計を策定し、必要度による取捨選択を進めると共に、事業実施年度が単年度に集中しない様、検討し、類似団体平均を大きく上回ることがないよう努める。

人件費の分析欄

平成２３年度まで実施していた職員給与の独自一律削減を平成２４年度より撤廃したが、平成２４年度は人事院勧告による給料表の改定や、５５歳以上基本給一律１．５％削減の実施などにより、前年度比０．４％の微増となった。平成２７年度は、平成２６年度と同様の給与制度となっており、職員数の増減はないが、再任用職員、新規職員採用に伴う職階の引き下げに伴い前年度比１．６％の減となった。また、人口１人当たりの決算額のうち住居手当が類似団体平均を大幅に上回っているため、これについて改善が求められる。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、毎年度、類似団体平均を下回っているが、物件費総額のうち経常的に要するものの決算額が平成２３年度との比較では６．１％の増（２７，６４７千円増）となっているため、行財政改革に基づく経費節減の改善が求められる。

扶助費の分析欄

集中改革プランに基づき敬老報償費を廃止するなど、単独事業の見直しを進めてきた結果、その比率は類似団体平均を下回っており、人口１人当たりの決算額においても類似団体平均を下回っている。

その他の分析欄

その他の経常収支比率が類似団体平均を上回っている。主な要因は下水道事業の初期投資時の起債に係る元利償還金に対する繰出金であるが、既に償還のピークを越え今後は少しずつ減少していく予定となっている。平成２７年度においては、各特別会計（国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計）への繰出金額がほぼ横ばいとなったこと等に伴い経常収支比率が同率となった。

補助費等の分析欄

病院事業会計に対する繰出金が毎年度増加し、経常収支比率が上昇傾向にあったが、病院事業の運営を平成２３年１０月から指定管理者による管理運営へ移行し、民間の手法を活用した効率的な経営改善を図ることで繰出金の縮減に努めている。単独で行う補助金・交付金について、人口１人当たりの決算額が類似団体平均を大幅に上回っているため、補助金・交付金の新設や見直しがある際は、内部組織の補助金等審査員会を開催し、交付基準を明確化した補助金交付金に基づき適正な審査・交付を行っていく。

公債費の分析欄

公債費に関しては、普通建設事業を抑制してきた効果から、その比率及び人口１人当たりの決算額ともに類似団体平均を下回っている。平成２７年度は池田中学校校舎・屋内運動場改築事業等に係る過疎対策事業債の元金償還開始に伴い公債費が増となった。池田町立病院の改築（平成２１～平成２４）、池田町立池田中学校の改築（平成２１～平成２４）の大型投資事業を実施してきたが、特に今後予定される投資的事業を実施する際には、計画的な実施により借入総額の抑制と年度間の平準化を図り、年度毎の将来の償還額を軽減し適正化してくことが必要である。

公債費以外の分析欄

病院事業会計に対する繰出金（補助費等）、下水道事業会計に対する繰出金（その他）が高水準であるため、類似団体平均を若干上回っている。病院事業会計に対する繰出金は指定管理者による効率的な管理運営により節減を図っていく。また、下水道事業会計に対する繰出金は下水道事業会計の地方債現在高の減少に伴い減額していく見込みである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析