広尾町

財政力指数の分析欄

人口の減少や長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等により、指数は０．２０と類似団体平均を下回っています。重要港湾十勝港の利活用に力を注いでおり、企業誘致による法人町民税や固定資産税等の税収の増加を図っていきます。

経常収支比率の分析欄

本町は、地方交付税が歳入総額の４３．４％、町税が１０．７％を占めています。２７年度は、港湾事業債借換債の一部償還をしたことから、２．９ポイントと大きな割合を占めております。また、高齢化等により扶助費などの経常経費が増加していますが、人件費、事務事業の見直し、歳入の増を図りながら、経常収支比率を抑制します。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値と比較すると５９，８２６円、２３％上回っています。人件費では、港湾課など他類似団体に見られない業務を行っていることや、養護老人ホーム、保育園、幼稚園等の施設運営を直営で行っていることなどが挙げられます。維持補修費についても施設の老朽化により増加傾向にあります。物件費については経費削減に努めていますが、国の経済対策事業の実施に伴い増加しています。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較すると、０．８％上回っています。国家公務員が時限的な（平成２５年度までの２年間）給与削減措置を行ったことにより、１００を上回っていました。類似団体より、指数が上回っている大きな要因は、年齢構成の偏りであり、是正を図るため、計画的な職員採用を推進するとともに、総人件費の抑制・適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は「職員定数適正化計画（平成１９年度～平成２３年度）」及び「自主・自立プラン」に基づき、減少させてきました。類似団体と比較すると１．５８上回っていますが、今後も定員管理の適正化に努めるとともに、行政改革の取組も検討します。

実質公債費比率の分析欄

上記の公債費の平準化により、単年度実質公債費比率は平成２５年度９．７％と、平成２６年度９．２％と、平成２７年度５．０％となり、３か年平均の実質公債費比率は、類似団体を下回ることとなりました。今後もまちづくり計画に基づき、後年次の事業を踏まえ計画的に新規地方債の発行を行い、実質公債費比率を抑制します。

将来負担比率の分析欄

広尾町では国による港湾事業に対して負担金を支払っており、現在、過疎債の発行等により対応しています。１６年度末時点の港湾債現在高が約８５億９，３０４万４，０００円存在し、これらの港湾債を平成１７年度に借換し、さらに２２度及び２７年度に各２５億円、合わせて５０億円を繰上償還したことで、公債費の平準化を図りました。２４年度以降は、耐震改修事業により大型事業が増加したことにより、将来負担比率は、１００％台であります。また、今後はまちづくり計画に基づき、新規地方債の発行を必要最小限に留め、地方債の現在高の減少を図ります。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均より低く推移している要因は、人件費以外の経常的一般財源が多額を占める広尾町の歳出の構造上のものであります。今後も引き続き、「職員定数適正化計画」及び「自主・自立プラン」の考えを継続し、人件費の適正化を図ります。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同じ水準であります。物件費に係る経常収支比率が平成２３年度より増加している要因は、油類価格上昇に伴う燃料費等の増加によるものでありますが、今後も一層の経費削減に努め、物件費の抑制を図ります。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると、１．３％上回っています。平成１７年度以降、国庫支出金、道支出金などの特定財源の減少により経常一般財源による補填を行った結果、比率が増大し推移しています。今後も事務事業評価等による事業の適正化に取り組んでいきます。

その他の分析欄

類似団体平均と比較し、その他に係る経常収支比率が低く推移している要因は、その他以外の経常的一般財源が多額を占める、広尾町の歳出の構造上のものであります。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険病院への負担金が多額になっているためであります。今後においても各種団体への補助金の交付にあっては、補助の妥当性、必要性、効果などの検証や見直しを行っていく必要があります。

公債費の分析欄

広尾町では国による港湾事業に対して負担金を支払っており、現在、過疎債の発行等により対応しています。１６年度末時点の港湾債現在高が約８５億９，３０４万４，０００円存在し、これらの港湾債を平成１７年度に借換し、さらに２２年度及び２５年度に各２５億円、合わせて５０億円を繰上償還したことで、公債費の平準化を図りました。しかし、平成１８年度決算からこれらの借換債の償還財源となる減債基金の積立金については、経常経費として計上することとなったため、比率は増加しました。今後数年間で過去の大きな事業や近年の耐震改修事業の償還を予定しており、類似団体を上回っています。また、今後はまちづくり計画に基づき、新規地方債の発行を必要最小限に留め、地方債の現在高の減少を図ります。

公債費以外の分析欄

経常経費のうち公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較し４．１％下回っていますが、補助費等で２．９％上回っているものの、人件費で３．２％下回っていることが要因であります。今後も財政の硬直化を防ぐために、経常経費の節減に努めていく必要があります。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析