富良野市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市の「収益的収支比率」は、80％以下となっています。これは、施設建設時の地方債の償還金がＨ34年にピークを迎えることと、維持管理に要する経費が増加傾向にあることが要因となっています。また、営業収益に対する企業債残高の割合を示す「企業債残高対事業規模比率」は類似団体平均値より低い状況でありますが、下水道事業は住民福祉の向上（地方自治法の本旨）と独立採算制（地方公営企業法の原則）を持ち合わせていることから、今後も料金収入と国が定める繰入基準に基づき財源確保しながら事業経営を行っていく必要があります。「経費回収率」は、類似団体平均値より高い状況となっていますが、人口減少が進む中で使用料の増加は見込めない状況であり、計画的な維持管理を実施し経費等の削減に努める必要があります。「汚水処理原価」は汚水処理の施設整備や維持管理費の両者を含めた指標であり、水洗化の推進による有収水量の増加を図ることが改善につながると言われおり、公共用水域の水質保全の観点からも「水洗化率」の向上は欠かせないものとなっています。施設の処理能力と稼働率を示す「施設利用率」は60％台で推移し、処理人口に対し概ね適正規模であると判断できますが、人口減少も予想されていることから、必要に応じて施設規模の見直しを図るなど、施設の適正な運営管理を行う必要があります。

老朽化の状況について

本市の公共下水道事業は、平成２年に富良野処理場が供用開始されており、現在、処理場の長寿命化計画を策定し、機械設備、電気設備等の更新を予定しています。老朽化の指標である管渠老朽化率や管渠改善率については、下水道管路の耐用年数を超えた状況がないため、数値は表記されておりません。しかしながら、管渠（下水道管路）等の老朽化についても、耐用年数に特化することなく、定期的な点検を実施し、安全安心な下水道事業の運営に努めていく必要があります。

全体総括

少子高齢化社会を迎え、人口減少が進む中で使用料収入の増加は見込めない状況であり、汚水処理原価や他の指標等の推移も予想しながら、経費節減に努めるとともに、老朽化対策や維持管理費の増加が予想される中で、中長期的な収支計画を策定し、必要に応じて使用料の見直しも検討する必要があります。本市の場合、汚水処理原価が比較的高い状況もあり、今後の推移を注視していく必要があります。また、有収率の向上を図り、より効果的、効率的な事業経営を行うことが必要となっています。