施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 上市町 |
| 病院名 | かみいち総合病院 | 法適用区分 | 当然財務 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 100床以上200床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 16科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、へき地医療拠点病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 16,312m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 148床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 51床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 199床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 199床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 199床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 47,051人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 115,749人 |
| 職員数 | 302人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
当院は、中新川郡内唯一の公立病院として、必要不可欠な救急、周産期、精神、へき地への医療の提供といった、行政サイドからの要請を担っている。また、地域医療を確保するために必要な高度医療機器の整備も行っている。訪問診療、訪問看護に代表される在宅医療の機能を強化し、地域で生活する人々の安心の拠り所となっている。
経営の健全性・効率性について
平成28年度の決算分析では、医業収益が大きく後退している。その原因は、延入院患者数の減少によるところが大きい。入院患者の実人数については前年と大きく変わらないものの、平均在院日数の短縮による延べ患者数の減が要因と思われるが、新たな患者を確保できなかったことも大きな原因である。そこには、脳神経外科、泌尿器科などの必要な医師を確保できなかった医師不足も影響していると思われる。今後も医師確保に重点を置き、患者数の底上げも図りたい。病床利用率は1年を通すと回復期、精神で目標を値大きく下回った。平成28年10月に199床へ減床し、一般病床、回復期リハビリテーション病床の適正な運営を試みた。しかし、患者数の回復が目標に達していない。精神科病床の病床利用率は約50%と低迷している。今後、精神科の充実の予定がある。また、認知症患者の増加もあり、改善が見込まれる。一般病床については、地域のニーズに応じて地域包括ケア病床を取り入れて患者数の回復を図りたい。平成28年度の入院経路実績は、年間入院数に対して約50%が外来からの入院、ついで紹介入院、救急車入院と続く状況であった。入院経路別に増患対策が必要であることに加え、患者にとって必要十分な入退院について考慮しつつ、病床稼動率の向上を考えていく。職員給与費対医業収益比率が高い点については、医師不足故の収益が低いためだと思われる。病院運営のために必要な人員を揃えているため、人件費を下げることは容易ではない。人員配置や給与表の検討は難しいため、収益を上げることによる比率の低下を目指したい。経常収支比率の悪化については、前年度に電子カルテとMRIという大きな建設投資をしたため減価償却の負担が出たものと推察している。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位165位/ 204団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位92位/ 204団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位152位/ 204団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位63位/ 203団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位92位/ 204団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位122位/ 204団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位94位/ 204団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位134位/ 204団体
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率や機械備品の減価償却率は平均よりもやや高めではあるが、経常損益が赤字であることから、できるだけ修繕を行って機械備品の利用年数を延伸するように努めている。とはいえ、必要な機械備品については現場や経営会議等で検討し、計画的な機器の入れ替えを行っている。また、1床当たり有形固定資産の指標も平均より高めであるが、これはH26・H27年度に高度医療機器の更新を行ったことにより顕著になっていると思われる。収益に対して高度医療機器の投資が大きく思われるが、中新川地区唯一の公立病院として必要不可欠な機器への投資である。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位85位/ 203団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位88位/ 203団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位150位/ 203団体
全体総括
平成28年度は、経常収支比率も医業収支比率も病床利用率も軒並み落ち込んでしまった。入院延べ日数の減が主たる理由だが、職員給与額医業収益比率や建設投資の状況の悪さを見るに、建設投資や人的投資に対する回収が適切にされていないことが分かる。これは先にも述べたが、入院患者数の減少が要因であるが、他医療機関からの紹介率のアップや計画的な機械設備の投資を行っていく。今後、国から示された新公立病院改革プランや地域医療構想策定ガイドラインに基づく計画値に添った経営が実現できるよう、医師確保に努力し、他医療機関との地域連携を密にしながら患者紹介率をあげるよう努める。限られた医療資源を最大限に活かしながら、地域包括ケア病床の導入や在宅医療・予防医療への一層の取り組みなどの対策を推し進めていく。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額34.6億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額37.4億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。