末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和10年度の概成に向け整備を進めており、下水道処理人口普及率は53.18％と前年度から0.47ポイント上昇しましたが、依然として低水準となっています。さらに燕市下水終末処理場が完成後45年を経過していることから、機械設備や電気設備の老朽化のため、ストックマネジメント計画に基づいて、引き続き改築更新に取り組みます。①経常収支比率は、前年度と同等で100％を上回っている状態を保っているものの、使用料収入以外に依存している状況です。②累積欠損金比率は、累積欠損金がないため当該値は0％です。③流動比率は、前年度より3.28ポイント上がったものの、判断基準である100％を大きく下回っています。④企業債残高対事業規模比率は、前年度より35.62ポイント減少しましたが、類似団体と比べまだ高い状態であり、引続き企業債残高に留意した整備計画の検討が必要です。⑤経費回収率は前年度より1.34ポイント減少し、汚水処理費を使用料収入で賄えていない状況であり、さらなる接続促進や使用料収入の確保などについての検討が必要です。⑥汚水処理原価は、前年度と同等程度となっていますが、経営の採算性向上のため、効率的な汚水処理を行う必要があります。⑦施設利用率は、前年度を0.7ポイント下回り、類似団体よりも低い状態が続いています。⑧水洗化率は、わずかな上昇傾向ですが、施設整備の進捗とともに、さらなる水洗化率向上の取り組みが必要です。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①下水終末処理場施設昭和54年1月の供用開始後、経年劣化が顕著な機械・電気設備についてストックマネジメント計画に基づく改築更新を行っています。②管路施設事業着手が最も早い合流区域の幹線管渠は、布設後46年以上を経過し、陥没等のリスクが高まっていることから、ストックマネジメント計画に基づき、改築更新を行っています。 |
全体総括下水終末処理場の施設や設備の老朽化が進み、改築更新などの必要箇所が増加する傾向にあることから、下水道施設全体の中長期的な施設状況を予測しながら、維持管理、改築を一体的に捉え、計画的・効率的に管理するためストックマネジメント計画を令和4年度・5年度で策定し、投資の合理化を図っています。また、令和2年4月から地方公営企業法の一部適用による公営企業会計に移行し、経営状況、資産等を正確に把握することが可能になったことや、ストックマネジメント計画による投資の合理化も踏まえながら、経営の効率化・健全化に向け、令和6年度に経営戦略の見直し、令和8年度からは下水道使用料を改定を予定しており、さらなる経営基盤の強化に取り組むこととしています。 |
出典：
経営比較分析表
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