事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 燕市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 78,933人 | 現在処理区域内人口 | 39,745人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 28,851人 | 現在処理区域面積 | 1,019ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,250m³/日 | 下水管布設延長 | 290km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額16.1億円
総額6.1億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 燕市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 78,933人 | 現在処理区域内人口 | 39,745人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 28,851人 | 現在処理区域面積 | 1,019ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,250m³/日 | 下水管布設延長 | 290km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額16.1億円
総額6.1億円
下水道処理人口普及率は50.35%であり令和10年度の概成に向け整備を行います。また、燕市下水終末処理場も完成後41年を経過しており、機械設備や電気設備の更新時期を迎え、長寿命化計画に基づき改築更新に取組んでいます。①収益的収支比率は、平成29年度から平成30年度については、総収益の減少と地方債償還金の大幅な増加により平成29年度比較として14.7ポイント減少しており今年度も85.12%と平成30年度と比較して1.46ポイントの減少となっています。④企業債残高対事業規模比率は、平成29年度以降増加し、類似団体の平均値を上回っているため、企業債残高に留意し、整備計画を検討していく必要があります。⑤経費回収率は、平均値を下回っており接続率が低く、使用料収入が低いため、今後接続促進が必要です。⑥汚水処理原価は、汚水処理原価が低いことから経営の採算性が良いといえます。⑦施設利用率は、平成30年度と比較して3.82ポイント上昇しておりますが平均値より若干低い利用率となっています。⑧水洗化率は1.15ポイント程度上昇していますが、平均を下回っていることから接続人口のさらなる拡大を図っていく必要があります。
下水終末処理場施設昭和54年1月に供用開始後、経年劣化が顕著な機械・電気設備について長寿命化計画による健全度評価を実施、ライフサイクルコストの比較を行い順次改築更新を行っている。管路施設事業着手が最も早い合流区域の幹線管渠について、布設後おおむね43年以上を超過し、道路陥没等のリスクが高まっている状況から、管路内調査を行い長寿命化計画に基づき、更生工法で計画的に改築を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の燕市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。