新潟県燕市：公共下水道の経営状況（2019年度）

下水道処理人口普及率は50.35％であり令和10年度の概成に向け整備を行います。また、燕市下水終末処理場も完成後41年を経過しており、機械設備や電気設備の更新時期を迎え、長寿命化計画に基づき改築更新に取組んでいます。①収益的収支比率は、平成29年度から平成30年度については、総収益の減少と地方債償還金の大幅な増加により平成29年度比較として14.7ポイント減少しており今年度も85.12％と平成30年度と比較して1.46ポイントの減少となっています。④企業債残高対事業規模比率は、平成29年度以降増加し、類似団体の平均値を上回っているため、企業債残高に留意し、整備計画を検討していく必要があります。⑤経費回収率は、平均値を下回っており接続率が低く、使用料収入が低いため、今後接続促進が必要です。⑥汚水処理原価は、汚水処理原価が低いことから経営の採算性が良いといえます。⑦施設利用率は、平成30年度と比較して3.82ポイント上昇しておりますが平均値より若干低い利用率となっています。⑧水洗化率は1.15ポイント程度上昇していますが、平均を下回っていることから接続人口のさらなる拡大を図っていく必要があります。

下水終末処理場施設昭和54年1月に供用開始後、経年劣化が顕著な機械・電気設備について長寿命化計画による健全度評価を実施、ライフサイクルコストの比較を行い順次改築更新を行っている。管路施設事業着手が最も早い合流区域の幹線管渠について、布設後おおむね43年以上を超過し、道路陥没等のリスクが高まっている状況から、管路内調査を行い長寿命化計画に基づき、更生工法で計画的に改築を行っている。

現在は法非適用企業の為、令和2年4月に公営企業法を適用し公営企業会計を導入したのち、損益情報やストック情報を把握し、それらを基に経営戦略を策定して更なる経営基盤の強化に取組む。投資においては、汚水処理施設整備構想や燕市下水終末処理場の長寿命化計画に基づき投資の合理化を図っていく。財源においては、投資の合理化を基に、適正な料金の算定を行うことが必要である。また、引き続き水洗化率の向上のため、平成27年度から行っていた早期接続報奨金制度が令和元年度末で終了しましたが、現在も取り組んでいるHPや広報での周知、戸別訪問での接続促進に努め、中長期的に経営健全化に取り組んでいく。