新潟県燕市：公共下水道の経営状況（2020年度）

下水道処理人口普及率は51.24％であり令和10年度の概成に向け整備を行います。また、燕市下水終末処理場も完成後42年を経過しており、機械設備や電気設備の更新時期を迎え、ストックマネジメント計画に基づき改築更新に取り組んでいます。①経営収支比率は、類似団体と同等の値であり100%を若干ではありますが上回っている状態となっています。②累積欠損金比率は、累積欠損金が無いため、0%となっています。③流動比率は、類似団体より低い値となっており、100%を下回っています。一般会計からの繰入金も増加傾向にあるが、企業債に合わせ適切な資金調達を行っています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体を大きく上回っています。企業債残高に留意し、整備計画を検討していく必要があります。⑤経費回収率は、類似団体を下回っており接続率が低く、使用料収入が低いため、今後接続促進が必要です。⑥汚水処理原価は、類似団体と同等の値となっていますが、効率的な汚水処理を行い経営の採算性を良くしていく必要があります。⑦施設利用率は、類似団体より低い利用率となっています。今後の人口減少等も踏まえ効率の良い運営を行う必要があります。⑧水洗化率は、類似団体を下回っており、接続人口のさらなる拡大を図っていく必要があります。

下水終末処理場施設昭和54年1月に供用開始後、経年劣化が顕著な機械・電気設備についてストックマネジメント計画による健全度評価を実施、ライフサイクルコストの比較を行い順次改築更新を行っている。管路施設事業着手が最も早い合流区域の幹線管渠について、布設後おおむね44年以上を超過し、道路陥没等のリスクが高まっている状況から、管路内調査を行いストックマネジメント計画に基づき、更生工法で計画的に改築を行っている。

令和2年4月に地方公営企業法を一部適用し公営企業会計を導入。今後は、損益情報やストック情報を把握し、それらを基に経営戦略を策定して更なる経営基盤の強化に取り組む。投資においては、汚水処理施設整備構想や燕市下水終末処理場のストックマネジメント計画に基づき投資の合理化を図っていく。財源においては、投資の合理化を基に、適正な料金の算定を行うことが必要である。また、引き続き水洗化率の向上のため、現在も取り組んでいるHP(ホームページ)や広報での周知、戸別訪問での接続促進に努め、中長期的に経営健全化に取り組んでいく。