事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 燕市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,021人 | 現在処理区域内人口 | 40,594人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 30,074人 | 現在処理区域面積 | 1,050ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,250m³/日 | 下水管布設延長 | 298km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額22.8億円
総額21.0億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 燕市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,021人 | 現在処理区域内人口 | 40,594人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 30,074人 | 現在処理区域面積 | 1,050ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,250m³/日 | 下水管布設延長 | 298km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額22.8億円
総額21.0億円
令和10年度の概成に向け整備を進めており、下水道処理人口普及率は52.71%と前年度から0.83ポイント上昇しましたが、依然として低水準となっています。さらに燕市下水終末処理場が完成後44年を経過していることから、機械設備や電気設備の老朽化のため、ストックマネジメント計画に基づいて、引き続き改築更新に取り組みます。①経常収支比率は、前年度と同等で100%を上回っている状態を保っているものの、使用料収入以外に依存している状況です。②累積欠損金比率は、累積欠損金がないため当該値は0%です。③流動比率は、前年度より0.92ポイント下がり、判断基準である100%を大きく下回っています。④企業債残高対事業規模比率は、前年度より63.89ポイント減少しましたが、類似団体と比べまだ高い状態であり、引続き企業債残高に留意した整備計画の検討が必要です。⑤経費回収率は前年より1.13ポイント上昇していますが、汚水処理費を使用料収入で賄えていない状況であり、さらなる接続促進や使用料収入の確保などについての検討が必要です。⑥汚水処理原価は、前年度と同等程度となっていますが、経営の採算性向上のため、効率的な汚水処理を行う必要があります。⑦施設利用率は、前年度を3.38ポイント下回り、類似団体よりも低い状態が続いています。⑧水洗化率は、わずかな上昇傾向ですが、施設整備の進捗とともに、さらなる水洗化率向上の取り組みが必要です。
①下水終末処理場施設昭和54年1月の供用開始後、経年劣化が顕著な機械・電気設備についてストックマネジメント計画に基づく改築更新を行っています。②管路施設事業着手が最も早い合流区域の幹線管渠は、布設後46年以上を経過し、陥没等のリスクが高まっていることから、ストックマネジメント計画に基づき、改築更新を行っています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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