新潟県燕市：公共下水道の経営状況（2018年度）

下水道普及率は49.54％と低く未普及対策が急務であるとともに、終末処理場も完成後40年を経過しており、機械設備や電気設備の更新時期を迎え、長寿命化計画に基づき改築更新に取組んでいます。①収益的収支比率は、H27からH29は上降傾向でありましたが、総収益の減少と地方債償還金の大幅な増加により86.58％と前年度と比較して14.7％の減額になっています。また⑥汚水処理原価はほぼ平均値を示していますが⑤接続率が低く使用料収入が低いため今後接続促進が必要です。また、④投資額の減により上昇していることがわかります。⑦雨水の量が増加していることにより下降していることが分かります。⑧水洗化率は0.6％程度上昇していますが、平均を下回っていることから接続人口のさらなる拡大を図っていく必要があります。

終末処理場施設昭和54年1月に供用開始後、経年劣化が顕著な機械・電気設備について長寿命化計画による健全度評価を実施、ライフサイクルコストの比較を行い順次改築更新を行っている。管路施設事業着手が最も早い合流区域の幹線管渠について、布設後おおむね42年以上を超過し、道路陥没等のリスクが高まっている状況から、管路内調査を行い長寿命化計画に基づき、更生工法で計画的に改築を行っている。

現在は法非適用企業の為、2020年4月に公営企業法を適用し公営企業会計を導入したのち、損益情報やストック情報を把握し、それらを基に経営戦略を策定し更なる経営基盤の強化に取組む。投資においては、現在策定した汚水処理施設整備構想や終末処理場のストックマネジメント計画に基づき投資の合理化を図っていく。財源においては、投資の合理化を基に、適正な料金を算定すること。引き続き水洗化率の向上のため従前の制度に加え、H27年度から行っている早期接続報奨金制度がR元年度末で失効しますが、引き続きHPや広報での周知や戸別訪問での接続促進に努め、受益者負担金の収納率の向上など中長期的に経営健全化に取り組んでいく。