新潟県燕市：公共下水道の経営状況（2015年度）

下水道普及率は46.6％と低く未普及対策が急務であるとともに、終末処理場も完成後37年を経過しており、機械設備や電気設備の更新時期を迎え、長寿命化計画に基づき改築更新を行っています。①収益的収支比率についてH24は100％を上回っていますが、H25～H27はほぼ横ばいで経営改善が必要です。⑥汚水処理原価はほぼ平均値を示していますが⑤経費回収率は平均値を下回っており、適正な使用料収入と汚水処理費の削減が必要です。④企業債残高対事業規模比率と⑦施設利用率から、管渠整備拡大により投資額が多くなっているにも関わらず、全体的に進捗率が低くなっていることが分かります。投資規模や適正な整備手法の検討が求められているため、汚水処理施設整備構想を策定し適正な整備手法を行います。⑧水洗化率の伸びはH25～H26まで平均1.45％ですが、H27より取組んでいる接続促進効果により2.1％上昇しています。しかしながら平均値を下回っていることから接続人口のさらなる拡大を図っていく必要があります。

終末処理場施設昭和54年1月に供用開始後、経年劣化が顕著な機械・電気設備について長寿命化計画による健全度評価を実施、ライフサイクルコストの比較を行い順次改築更新を行っている。管路施設事業着手が最も早い合流区域の幹線管渠について、布設後おおむね40年以上を超過し、道路陥没等のリスクが高まっている状況から、管路内調査を行い長寿命化計画を策定、管路布設替えと更生工法でのライフサイクルコストの比較により計画的な改築を行っていく。

現在は法非適用のため、公営企業法を適用し公営企業会計を導入し損益情報やストック情報を把握し、それらを基に経営戦略を見直し更なる経営基盤の強化に取組みます。投資においては、現在策定中の汚水処理施設整備構想を策定し効率的な整備手法の見直しや、終末処理場のライフサイクルコストを基に長寿命化計画を策定実行し中長期な視野に基づく投資の合理化を図っていく。財源においては、投資の合理化を基に、公正妥当な料金体系や適正な料金を算定すること。引き続き水洗化率の向上のため従来の制度に加え、H27年度から早期接続報奨金制度により接続促進を促すとともに、受益者負担金の収納率の向上など中長期的に経営健全化に取り組んでいく。