事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 燕市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 80,909人 | 現在処理区域内人口 | 38,573人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27,063人 | 現在処理区域面積 | 981ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,250m³/日 | 下水管布設延長 | 287km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額17.4億円
総額6.9億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 燕市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 80,909人 | 現在処理区域内人口 | 38,573人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27,063人 | 現在処理区域面積 | 981ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,250m³/日 | 下水管布設延長 | 287km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額17.4億円
総額6.9億円
下水道普及率は47.7%と低く未普及対策が急務であるとともに、終末処理場も完成後38年を経過しており、機械設備や電気設備の更新時期を迎え、長寿命化計画に基づき改築更新を行う必要があります。①収益的収支比率は、H25からH27は下降傾向でH28で接続の増と使用料収入の増加により100%以上になっています。また⑥汚水処理原価はほぼ平均値を示していますが⑤経費回収率は平均値を下回っており、適正な使用料収入と汚水処理費の削減が必要です。また、④企業債残高対事業規模比率と⑦施設利用率から、管渠整備拡大により投資額が多くなっていることにより、利用率が高くなっていることが分かります。⑧水洗化率は0.5%程度上昇していますが、平均を下回っていることから接続人口のさらなる拡大を図っていく必要があります。
終末処理場施設昭和54年1月に供用開始後、経年劣化が顕著な機械・電気設備について長寿命化計画による健全度評価を実施、ライフサイクルコストの比較を行い順次改築更新を行っている。管路施設事業着手が最も早い合流区域の幹線管渠について、布設後おおむね40年以上を超過し、道路陥没等のリスクが高まっている状況から、管路内調査を行い長寿命化計画を策定、管路布設替えと更生工法でのライフサイクルコストの比較により計画的な改築を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の燕市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。