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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について平成25年度に地方公営企業法を全部適用し、企業会計へ移行した。現行の使用料体系は令和5年7月の使用料改定による。①経常収支比率は、施設維持費や減価償却費等の費用が大きいが、使用料改定を実施したことにより改善傾向である。②累積欠損金比率は、使用料改定による収入増よりも減価償却費等の経費が上回り、赤字となったことから増え続けている。③流動比率は、主に現金預金の減少に伴い減少している。④企業債残高対事業規模比率は、企業債を主な財源として未普及地区での整備を行ってきたため、平均より大幅に高い比率となっている。⑤経費回収率は、下水道使用料を令和5年7月に改定したことにより前年より高くなっている。⑥汚水処理原価は、有収水量の減少に伴い高くなっている。⑦施設利用率は、類似団体よりやや低い数値で推移しているが、中長期的には、施設の統廃合を検討しており、施設利用率は高くなることが見込まれる。⑧水洗化率は下水道区域の整備が進んだことや、未接続世帯への啓発により徐々に増加していたが、人口減少により前年より微減となっている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①償却率は徐々に高くなってきているが、管渠整備を推進している段階のため類似団平均より低い水準である。②合流汚水管渠布設開始から50年を経過したことにより、老朽化率が高くなってきている。今後も耐用年数を経過する管渠が毎年、増加していく見込である。③管渠整備を推進している段階であったため管渠改善は実施していない。令和6年度以降、管渠整備完了に伴い、管渠改善に着手していく見込みである。 |
全体総括下水道区域整備が概ね完了し、令和6年度以降は管渠及び処理場の老朽化に対応するための更新費用が見込まれる。また、使用料収入については令和5年7月に改定を行ったことにより増収となったが、今後、人口減少により徐々に減収が見込まれる。「見附市下水道事業経営戦略」に基づいた財政運営により、更新財源の確保や費用削減といった経営改善の取り組みによりいっそう注力していく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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