末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①公営企業会計移行に伴う５年度料金の未収金もあり、収益的収支比率が大幅に下がっている。しかしながら今後も、施設管理費用等の増加、地方債償還金が増加傾向にあるため、接続率の向上と料金改定が必要となる。④企業債残高の規模を表す企業債残高対事業規模比率であるが、一般会計補助金を前提とした方針であり、過去の建設事業に伴う企業債償還のみを計上した数字となっている。⑤使用料金で回収すべき経費を、どの程度賄われているかを表す経費回収率は、類似団体平均値を上回っているが、企業会計移行により独立採算による経営を目指し、今後も接続率を上げるなどの取り組みや料金改定を行い、適正な使用料収入の確保をしていく必要がある。⑥有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用である。汚水処理原価は類似団体平均値より低く、さらなる維持管理費の削減、接続率向上、料金改定等により一層の経営改善を行いたい。⑦施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設利用状況や適正規模を判断する数値が施設利用率である。類似団体と比べ、同水準となっている。⑧現在処理区域人口のうち水洗便所により汚水処理している人口の割合を表した水洗化率について、人口減少が続く環境下で増加傾向であり、今後も、引き続き接続率の向上に向けた啓発等を行いたい。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について平成16年に供用開始してから、処理場については包括民間委託を行う中で、経年劣化に伴う修繕について随時行ってきているが、委託費が高額であることから結果として維持管理費を押し上げ経営を圧迫している。管路についても包括的民間委託を行い、毎年の清掃とカメラ調査を行っている。現状においては極めて大きな老朽は見受けられない。施設・管渠の耐用年数に伴い、今後の対策としては、ストックマネジメント計画等を活用し、施設・管渠の効率的な維持管理に努めていく必要がある。 |
全体総括町の人口が減少しているなか、経営の健全化に向けた経営戦略の見直しを加味し、安定した料金収入確保のために、区域内居住者に対して広報等で下水道接続の推進に努め、包括的民間委託、ストックマネジメント計画を活用し、効率的な施設の改修や管路の適正な維持管理を行う。また、公営企業会計への移行により、独立採算へ向けた経営状況の把握を行い、経営の健全化に向け努力していく。 |
出典：
経営比較分析表
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