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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標である収益的収支比率について、H26はH25年度より上がってはいるが、安定した高水準での比率にはまだ至ってはいない。④料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す企業債残高対事業規模比率は、当該値が0.00%となっている。これは一般会計からの繰入金によるものであり、実際の残高は存在する。⑤使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表す経費回収率は、処理場内機器修繕等の施設維持管理費が増えたためにH25より低下した。⑥有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した汚水処理原価は、処理場維持管理の経費増によりH25より増えている。類似団体平均値よりは良い。⑦施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する施設利用率は、ここ数年ほぼ変動はなく、類似団体より低い水準にある。⑧現在処理区域人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した水洗化率について、年々微増している状況にあるが、今後も町広報等による居住者に対しての接続啓発を行う必要がある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について平成16年に供用開始してから、処理場については包括的民間委託を行う中で経年劣化に伴う修繕について随時実施し、管路については毎年清掃とTV調査を行っている。現状においては極めて大きな老朽は見受けられないが、今後は事業全体計画を立てる中で老朽化対策を行っていく必要がある。 |
全体総括経営の健全化をに向けて、安定した料金収入の確保と長寿命化計画策定や管路の包括的民間委託への移行を含めた事業全体計画を検討・策定し経費削減に努める。また町人口の減少化が進む中で、区域内居住者に対して広報等で普及活動を行い水洗化率の向上をめざしていく。 |
出典:
経営比較分析表
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